(趣旨)

第1条　この告示は、行政措置として実施する多子世帯インフルエンザ予防接種を、町が委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)において接種することが困難な者に対し、償還払いにより町が予防接種費用(以下「接種費用」という。)の一部又は全部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　接種費用の助成対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成回数)

第3条　接種費用の助成回数は、助成対象者1人につき該当年度1回とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成対象者の保護者が負担した接種費用と町が定めた予防接種委託料額(以下「基準額」という。)のうち、いずれか少ない額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者の保護者は、予防接種を受けた日から起算して1年以内に川島町多子世帯インフルエンザ予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成対象者の保護者に対し、川島町多子世帯インフルエンザ予防接種費用助成金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた助成対象者の保護者に対して、助成金を返還させることができる。

(健康被害の救済措置)

第8条　町長は、法定外予防接種に起因する健康被害が生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)又は川島町予防接種事故災害補償規程(昭和59年川島町規程第2号)に定めるところにより、必要な救済措置を講じるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。