(目的)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づかない法定外の予防接種であるロタウイルス予防接種(以下「予防接種」という。)を、行政措置として実施することにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、接種率の向上及び感染症等のまん延防止を目的とする。

(対象者及び対象年齢)

第2条　予防接種を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、予防接種を受ける当日において町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により町の住民基本台帳に記録されている者であって、別表に掲げるワクチンの種類に応じ、同表対象年齢に該当する者とする。

(実施医療機関)

第3条　予防接種を受けることができる医療機関は、町と契約を締結した医療機関(以下「契約医療機関」という。)とする。

(依頼書の交付申請)

第4条　予防接種を受けようとする対象者の保護者(以下「助成対象者」という。)は、川島町ロタウイルス予防接種実施申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(予防接種の実施)

第5条　予診票の交付を受けた対象者及び助成対象者は、実施医療機関に予診票を提示し予防接種を受けるものとする。

(予防接種の委託料及び助成金)

第6条　予防接種の委託料は、川島町ロタウイルス予防接種実施要領に規定する委託料(以下「基準額」という。)とする。

(委託料及び助成金の請求)

第7条　契約医療機関が、予防接種を実施したときは、川島町ロタウイルス予防接種委託料請求書(様式第5号)に対象者の予診票及び依頼書の写しを添えて、予防接種を行った日の属する月の翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(委託料及び助成金の支払い)

第8条　町長は、前条第1項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、基準額を支払うものとする。

(健康被害の救済措置)

第9条　町長は、この告示に基づく予防接種を行ったことにより、健康被害の報告を受けたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)又は川島町予防接種事故災害補償規程(昭和59年川島町規程第2号)に定めるところにより、必要な救済措置を講じるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。