(趣旨)

第1条　この告示は、町が発注する建設工事を執行するにあたり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第1項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)又は政令第167条の10の2第2項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、契約の内容に適合した履行がされないことになるおそれがあると認められる場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を定めて行う競争入札(以下「入札」という。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　前条の対象となる入札は、総合評価方式により入札を行う建設工事とする。

(調査基準価格の算出及び決定)

第3条　調査基準価格は、次の各号に定める予定価格(消費税額及び地方消費税額を含まない金額とする。以下同じ。)算出の基礎となった額に当該各号に定める割合を乗じて得た額(円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額とする。)の合計額に、消費税及び地方消費税相当額を加えた額とする。ただし、その額が予定価格の100分の92を超える場合は100分の92とし、100分の75に満たない場合は100分の75とする。

(失格基準価格)

第4条　町長は、調査基準価格を定める入札について、契約内容に適合した適切な施工及び品質の確保が困難であると判断するための基準となる価格(消費税額及び地方消費税額を含まない金額とする。以下同じ。以下「失格基準価格」という。)を定め、失格基準価格を下回った者は失格とする。

(予定価格書への記載)

第5条　町長は、入札に調査基準価格を定め、又は調査基準価格及び失格基準価格を定めたときは、当該入札の予定価格書にその旨を記載するものとする。

(入札参加者への周知)

第6条　町長は、調査基準価格を定めた入札を行うときは、入札の公告又は入札の指名通知書に次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札の執行)

第7条　町長は、低入札価格をもって申込みをした者(失格基準価格に達しない価格をもって申込みをした者を除く。)があるときは、入札参加者に対して落札者の決定を保留する旨を宣言し、かつ、後日落札者を決定した上で、その内容を入札参加者に対して通知することを告げて入札を終了するものとする。

(低入札価格調査の実施)

第8条　前条の規定により入札を終了したときは、当該低入札価格をもって申込みをした者(失格基準価格に達しない価格をもって申込みをした者を除く。)のうち、最低の価格をもって申込みをした者(以下「調査対象者」という。)により当該入札に係る契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて調査する。

(調査の実施)

第9条　前条の調査の内容は、次に掲げるとおりとする。

(審査結果への対応)

第10条　町長は、前条の規定により所管課から当該入札に係る契約の内容に適合した履行がなされる見込みがあるとの報告を受けたときは、当該調査対象者を落札者として決定する。

(落札者決定の通知)

第11条　町長は、前条第1項の規定により落札者を決定したときは、入札参加者に対して落札者決定通知書(様式第2号)により落札した旨を通知するものとし、前条第2項の規定により落札者を決定したときは、入札参加者に対して落札者決定通知書(様式第3号)により落札した旨を通知するものとする。

(入札結果の公表)

第12条　第10条の規定により落札者が決定した場合においては、川島町建設工事等に係る入札結果等の公表要領(平成26年川島町告示第22号)の規定により、入札結果を公表するものとする。

(落札者決定後の措置)

第13条　町長は、第10条第1項又は第2項の規定により落札者を決定したときは、所管課長に対して、監督体制の強化その他契約が適切に履行されるために必要な措置を指示するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、低入札価格調査制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。