川島町下水道条例施行規程

○川島町下水道条例施行規程

令和2年4月1日

企業規程第7号

(趣旨)

第1条　この規程は、川島町下水道条例(平成12年川島町条例第26号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着箇所等)

第2条　条例第3条第2号の規定による排水設備を、公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の方法は、次に掲げるとおりとする。

(1)　汚水を排除するための排水設備は、公共ます等のインバート両端の接続孔と管底高とに食い違いが生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その取付箇所より漏水することのないよう十分な防止措置を講ずること。

(2)　前号により難い特別の事由があるときは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定による下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の指示を受けることとする。

(排水設備の設置箇所及び構造基準)

第3条　排水設備の設置箇所及び構造基準は、法令に定めるもののほか、次に掲げるところによる。

(1)　水洗便所、台所、浴室及び洗濯場等の汚水流出箇所には、防臭装置を取り付けること。この場所において、防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流等により破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(2)　台所、浴室及び洗濯場等の汚水流出口には、ゴミその他固形物の流下を止めるのに有効な目幅のストレーナー若しくは格子又は金網等を設けること。

(3)　汚水の排水管の起点、会合点、屈曲点その他維持管理上必要な箇所には、ます又はマンホール(以下「汚水ます」という。)を設けること。ただし、管渠の清掃に支障がないときはその箇所に応じて、枝付管若しくは曲管等を用い又は清掃口を設けてこれに代えることができる。

(4)　汚水ます等は、円形又は角形とし、排水管の内径及び埋設の深さに応じ支障のない大きさとする。

(5)　排水管の土かぶりは宅地内では20センチメートル以上、私道内では45センチメートル以上、公道内では75センチメートル以上を標準とする。

(6)　油脂、ガソリン、土砂、その他下水道施設の機能を著しく妨げ又は排水管の機能を損傷し、又は危険な物質を含む下水を公共下水道に排水するおそれのある場合は、これらの物質の流下を阻止し、分離し又は収集するのに有効な装置を設けること。

(7)　地階その他汚水の自然流下が充分でない場所における排水は、下水の逆流を防止する機能を備えたポンプ施設を設けること。

2　前項各号により難い特別の理由があるときは、管理者の指示を受けなければならない。

(排水設備等の計画の確認申請)

第4条　条例第4条第1項の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとするときは、排水設備等計画確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。ただし、その一部を省略することができる。

(1)　案内図及び見取図

(2)　縦断面図

(3)　構造図

(4)　その他管理者が必要とする図書

2　管理者は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、関係法令の規定に適合していると認めたときは、その旨を、排水設備等計画確認通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(排水設備等の軽微な変更)

第5条　条例第4条第2項ただし書の排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更及び条例第5条第1項の軽微な工事とは、次に掲げるものとする。

(1)　屋内の排水管に固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器の大きさ又は構造等の変更

(2)　じんかい防止装置、防臭装置等で確認を受けたときの能力を低下させない、軽微な変更

2　前項の変更の届出は、排水設備変更(軽微な変更)届(様式第3号)によるものとする。

(排水設備等の工事完了の届出等)

第6条　条例第6条第1項の規定による工事が完了した旨の届出は、排水設備工事完了届(様式第4号)によるものとする。

2　条例第6条第2項の規定による検査済証は、川島町検査済証(様式第5号)によるものとする。

3　前項の検査済証は、門戸等の見やすい場所に掲示しなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　町の職員は、下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第1項の規定により、排水設備等の調査、立会い、検査を行うときは、身分証明書を携帯しなければならない。

(除害施設の設置の適用除外)

第8条　条例第7条第2項に規定する項目及び量は、次のとおりとする。

第9条　条例第8条第2項に規定する項目及び量は、次のとおりとする。