(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条に基づく補装具費の支給に関し、川島町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年川島町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、補装具の販売又は修理を行う者(以下「補装具業者」という。)の届出及び補装具費受領委任等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「補装具費受領委任」とは、民法(明治29年法律第37号)の定めるところにより、町長から補装具費の支給決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、補装具業者に補装具費の請求及び受領を委任することをいう。

(届出等)

第3条　補装具業者は、あらかじめ業務内容を町長へ届け出るものとする。

(補装具費受領委任)

第4条　町長は、利用者からの委任に基づき、補装具費として利用者に支給される額を、補装具業者に支払うことができるものとする。

(利用者負担額の支払)

第5条　利用者は、補装具費受領委任により補装具費の支給を受ける場合は、規則第19条第2項に規定する補装具費支給券に記載された利用者負担額を支払わなければならない。

(請求)

第6条　補装具業者は、町長に補装具費を請求する場合は、請求書に補装具費支給券及び代理受領に係る補装具支払請求書兼委任状(様式第4号)を添えて提出するものとする。

(関係帳簿等の保存)

第7条　補装具業者は、補装具費受領委任に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。