(趣旨)

第1条　この告示は、川島町内の自主防災組織の育成及び支援を図るため、自主防災組織に対し、予算の範囲において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象団体等)

第3条　前条第1号から第3号までに掲げる事業の補助金の対象となる団体は、川島町区長設置規則(平成17年規則第6号)第2条第1項の規定により定められた行政区又は地区を構成単位として、防災活動を行うために組織された団体で、川島町自主防災組織設立届(様式第1号)を町長に届け出た団体(以下「自主防災組織」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、次のとおりとする。

(補助率及び補助上限額等)

第5条　第2条第1号及び第2号に掲げる事業の補助率は、補助対象経費の4分の3以内とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨て、補助上限は次のとおりとする。

(交付申請)

第6条　第2条第1号から第3号までに掲げる事業の補助金の交付を受けようとする自主防災組織(以下「補助事業者」という。)は、川島町自主防災組織資機材整備及び活動支援事業補助金交付申請書(様式第2号。以下「交付申請書」という。)を町長に対し、提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条第1項の規定により交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、川島町自主防災組織資機材整備及び活動支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に対して、通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助事業者又は補助者は、補助金の交付決定の通知を受けたときは、速やかに川島町自主防災組織資機材整備及び活動支援事業補助金交付請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を提出するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業を完了した場合は、川島町自主防災組織資機材整備及び活動支援事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げるものを添付の上、町長に提出しなければならない。ただし、事業の性格上、添付を要しないものについてはこの限りでない。

(実績報告書の提出期限)

第10条　前条の規定による実績報告書又は養成実績報告書の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して30日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(書類の整備保管)

第11条　補助事業者又は補助者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。