(目的)

第1条　この告示は、ICT(Information　and　Communication　Technology)を活用した自治会活動の基礎となる機器等(以下「ICT機器」という。)の整備に対し、予算の範囲において町が交付する助成金について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象経費)

第3条　この助成金の対象となる経費は、1つの行政区又は複数の行政区を単位として行われる自治会活動に必要なICT機器の導入に要する経費のうち、別表第1に掲げるものとする。

(補助率)

第4条　前条に掲げる経費の補助率は、助成対象経費の4分の3以内とし、その額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

(助成上限額)

第5条　前条に掲げる助成金の上限額は、当該年度の4月末現在の自治会加入世帯数に応じ、別表第2に掲げるものとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする区長は、自治会運営費助成金(ICT活用支援事業)交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、当該申請書を審査し、適当と認めたときは、自治会運営費助成金(ICT活用支援事業)交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、区長に通知する。

(請求及び交付)

第8条　区長は、前条の規定する決定通知書を受けたときは、自治会運営費助成金(ICT活用支援事業)交付請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条　助成金の交付を受けた区長は、自治会運営費助成金(ICT活用支援事業)実績報告書(様式第4号)に、領収書等経費の支出を証する書類又はそれに準ずる書類の写し、その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。