(目的)

第1条　この訓令は、川島町職員の懲戒の取扱に関し、川島町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年川島町条例第18号)及び川島町職員の懲戒の手続及び効果に関する規則(平成20年川島町規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、川島町長(以下「町長」という。)又は他の執行機関が任命する川島町の職員をいう。

(規律違反)

第3条　職員が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項各号のいずれかに該当する場合は、これを規律違反とする。

(規律違反の申立)

第4条　職員に規律違反があると認める者は、証拠を添えて、書面により、当該職員の任命権者に申し立てることができる。

(所属長の責務)

第5条　所属長は、所属の職員に規律違反があるとき、又は所属の職員の規律違反について申告があったときは、ただちに事実を調査し、懲戒手続に付する必要があると認めるときは、様式第1号の申立書に次の各号に掲げる証拠及び様式第2号の身上調査書を添えて、当該職員の任命権者に申し立てなければならない。

(分限懲戒審査委員会)

第6条　任命権者の依頼に基づき職員の規律違反の事案を審査するため、川島町職員分限懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(訓告)

第7条　任命権者は、被申立者の規律違反が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときは、口頭により又は様式第3号の文書を交付して訓告を行うことができる。