(趣旨)

第1条　この告示は、川島町地域活動センター設置及び管理条例(令和6年条例第25号)の目的に基づき設置される、住民が主体となり活動する組織である「川島町まちづくり協議会」(以下「協議会」という。)の活動に対し、予算の範囲内において川島町まちづくり協議会補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定める。

(補助金の種類及び補助額)

第2条　補助金の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第3条　前条第1項第1号に規定する事業費補助の対象となる経費は、協議会の活動に要する経費のうち、次の各号に掲げる経費とする。

(交付申請)

第4条　協議会は、第2条第1項第1号に規定する事業費補助の交付を受けようとするときは、川島町まちづくり協議会補助金(活動費補助)交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類又はこれに代わるべきものを添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条第1項及び第2項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付について決定したときは、川島町まちづくり協議会補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号。以下「通知書」という。)により、協議会に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　協議会は、前条の規定による交付決定を受けたときは、まちづくり協議会補助金請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を町長に提出し、補助金の交付を受けることができるものとする。

(変更等の承認)

第7条　協議会は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた場合であって、当該補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に、内容の変更又は補助事業の中止等の事情が生じた場合は、まちづくり協議会補助事業変更等申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第8条　協議会は、当該年度経過後2か月以内に、まちづくり協議会補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、報告期限を1か月延期することができる。

(補助金の返還等)

第9条　町長は、協議会が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付された補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の繰越)

第10条　町長は、第8条に規定する実績報告の結果、第2条第1項第1号に規定する事業費補助に関して不用額が発生した場合、次年度以降も協議会が継続して活動すると認められる場合に限り、第8条第2項の規定にかかわらず、補助金額の1割未満の範囲内において次年度に繰り越すことを認める。

(書類の整備保管)

第11条　協議会は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管するものとする。

(事業経理の調査)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助を受けたものの事業又は経理の状況について説明を求め、必要な報告を徴することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。