川島町既存木造建築物耐震診断補助金交付制度

現在お住まいの既存木造住宅の耐震診断をされる場合、その費用の一部を町で補助する制度です。なお、補助金は、既存木造建築物の耐震診断について1回です。

1　申し込みの資格

お申し込みは、次の(1)から(5)までのすべての条件を満たしている方に限ります。

1. 川島町に住民登録、または外国人登録されている方。
2. 補助対象となる個人住宅の所有者で、かつ、その住宅に居住している方。
3. 申し込み日現在において、町税を滞納していない方。
4. 補助金交付申請前に耐震診断を着手していない方。
5. 補助対象となる耐震診断は、当該年度内に完成すること。

2　補助対象住宅

耐震診断の補助対象既存木造建築物は、川島町にお住まいの方が自ら居住する個人住宅です。

3　補助対象

1. 既存木造建築物耐震診断
2. 対象および内容

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅または兼用住宅の耐震診断

4　補助金の額

住宅耐震診断は、診断費用の2分の1に相当する金額とし、一戸当たり限度額を5万円とする。ただし、身体障害者福祉法、埼玉県療育手帳制度要綱、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、介護保険法、国民年金法、労働者災害補償保険法の規定に該当する者が補助対象建築物の居住に含まれる場合は、診断に要した費用の相当額とし、かつ、100,000円を限度額とする。

5　募集期間

補助は予算の範囲内で先着順とし、予算に達し次第締め切りです。

6　申し込み方法

お申し込みは「川島町既存木造建築物耐震診断補助金交付申請書」に次の各書類を添付し、下記まで提出してください。

1. 耐震診断に要する費用の見積書の写し
2. 付近見取図
3. 家屋評価証明書または建築物の所有者および建築年度を証明するもの

7　完了報告

補助金の交付を受けられる方は、耐震診断が完了した日から1か月以内または当該年度終了の日までのいずれか早い日までに次の書類を添えて「川島町既存木造建築物耐震診断補助金完了報告書」を提出していただきます。

(1)必ず提出する書類

• 領収書またはこれに類するもの
• 耐震診断結果の分かるもの（耐震診断者の記名押印があるもの）
  ※財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」またはこれと同等の耐震診断方法に基づくものである証明するものを添付
• 耐震診断補助金請求書
• 口座振込依頼書
• その他町長が必要と認める書類
  
  

川島町耐震診断補助金交付要綱（PDF）

申請書類

• 補助金交付申請書　
• 変更申請書 　
• 完了報告書 　
• 補助金請求書