医療保険制度と国民健康保険

窓口:健康福祉課国保・年金グループ

 医療保険制度は、加入者がそれぞれの収入などに応じてお金を出し合い、病気やけがなどの医療費に充てようとする相互扶助を目的としたもので、次のように地域や職域に応じて各種の制度があり、国民の誰もがいずれかの保険に加入(皆保険制度)することになっています。

法律の名称 保険の名称 保険者等 区分
国民健康保険法 市町村国民健康保険 市町村 地域保険
国民健康保険組合 国民健康保険組合
健康保険法 全国健康保険協会管掌健康保険 全国健康保険協会 被用者保険
各種の健康保険組合 企業の健康保険組合
各種の共済組合法 各種の共済組合 各種の共済組合
船員保険法 船員保険

 国民健康保険は、地域の住民を対象にした医療保険制度で被用者保険(健康保険や共済組合等)に加入していない人は本人の意思に関係なく市町村の行なう国民健康保険の加入者になります。

町の国民健康保険

加入する人

 町内に居住し、他の社会保険(勤務先の健康保険・各種共済組合など)に加入していない人。

主な加入対象者
  • 自営、自由業者 
  • 農業、漁業従事者
  • 退職などで勤務先健康保険を脱退した人
  • 勤務先健康保険に加入していない人 (パート・アルバイト)
  • 外国人登録しているかたで、日本での在留期間が1年以上ある人
 手続きに必要なもの  
  • 国民健康保険異動届(2024年12月2日 更新)
  • 社会保険等を喪失した証明書 (資格喪失証明書、雇用保険離職票など)
手続きできる場所
  • 川島町役場 健康福祉課 国保・年金グループ(1階-5番窓口)
    または
  • LoGoフォームの電子申請(窓口に来庁いただく手間が省けます。)
※下表のようなときには、14日以内の届け出が義務づけられています。
  また、届け出のときは、身分を証明するもの(マイナンバーカード、運転免許証等)が必要となります。
こんなとき 届出に必要なもの
ほかの市区町村から転入したとき 他の市区町村の転出証明書
職場の健康保険を喪失したとき 社会保険等を喪失したことがわかる証明書
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき

被扶養者でなくなった証明書

子どもが生まれたとき

母子健康手帳

外国人のかたが加入する場合、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書のいずれか1つとパスポートが必要になります。 

脱退する人

 就職等により、他の社会保険等を取得した場合は、町の国保を脱退していただくことになります。

手続きに必要なもの
  • 川島国保が発行した資格情報のお知らせ又は資格確認書
  • 社会保険等を取得したことがわかる証明書(資格情報のお知らせ又は資格確認書など)
 手続きできる場所
  • 川島町役場 健康福祉課 国保・年金グループ(1階-5番窓口)
    または
  • LoGoフォームの電子申請(窓口に来庁いただく手間が省けます。) 
※下記のようなときには、14日以内の届け出が義務づけられています。
  また、届け出のときは、身分を証明するもの(マイナンバーカード、運転免許証等)が必要となります。
こんなとき 届出に必要なもの
ほかの市区町村に転出するとき 川島国保が発行した資格情報のお知らせ又は資格確認書
職場の健康保険を取得したとき
  • 国民健康保険異動届(2024年12月2日 更新)
  • 川島国保が発行した資格情報のお知らせ又は資格確認書
  • 社会保険等を取得したことがわかる証明書(資格情報のお知らせ又は資格確認書など)
職場の健康保険の被扶養者になったとき
国保被保険者が死亡したとき 川島国保が発行した資格情報のお知らせ又は資格確認書

 

その他の届け出

※下記のようなときには、14日以内の届け出が義務づけられています。

 また、届け出のときは、身分を証明するもの(マイナンバーカード、運転免許証等)が必要となります。

こんなとき 届出に必要なもの
町内で住所が変わったとき

川島国保が発行した資格情報のお知らせまたは資格確認書

世帯主や氏名が変わったとき
世帯が分かれたり、いっしょになったとき
修学のため、別の住所を定めるとき
  • 在学証明書
  • 川島国保が発行した資格情報のお知らせまたは資格確認書

資格確認書を失くしたとき

資格情報のお知らせまたは資格確認書

の記載内容に誤りがあるとき

川島国保が発行した資格情報のお知らせまたは資格確認書