本町では、平成24年2月に研修の実施や人材育成と結びついた人事管理制度の構築に当たっての柱として「川島町職員人材育成基本方針」を策定し、人材育成に向けた様々な取り組みを進めてきました。
策定から10年近くが経過する中、少子高齢化・人口減少の急速な進展、高度化・多様化する町民ニーズ、地方分権・情報化・国際化の一層の進展、防災・環境への関心の高まりなど、本町を取り巻く環境は、急激に変化してきています。
このような状況を受け、本町行政については、厳しい財政状況や職員数が減少する中、地方分権の本格化による自己決定や自己責任、町民参加型意識の高まりに伴う情報公開・透明性・説明責任、町課題へ柔軟に対応できる組織体制の変革、ICT等の活用による業務の効率化、職員のワークライフバランスを意識した新たな働き方の導入など、時代の変化に即応できる人材育成とその体制の構築が求められています 。
これらの時代背景や人材育成に係る課題と令和元年12月の川島町行政改革推進委員会答申書の内容を踏まえ、これまでの人材育成基本方針を受け継ぎつつ、さらに将来を見据えた人材育成に資するものとして、川島町職員が目指すべき職員像 と、あるべき職場の姿を形成していくための方向性と取り組みを明示するため、「川島町職員人材育成基本方針」を見直しました。
※ 川島町職員人材育成基本方針（概要版）
※ 川島町職員人材育成基本方針（全体版）