新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動に影響が生じている中小企業者の資金繰りを迅速に支援するため、下記の救済処置が設けられました。

  セーフティーネット保証は法律に定める要因により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠で保証を行うものです。

 危機関連保証制度は取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

制度詳細はこちら(国ホームページ)

 

※新型コロナウイルス感染症関連の保証にかかる認定書の有効期限が令和2年1月29日から7月31日までの間に取得したものについて、有効期限が同年8月31日まで延長されました(5月1日より)。すでに認定書を取得された方については認定書に記載された期限にかかわらず延長の対象となります。

また、認定申請書など提出書類の部数等が変更となりましたので以下をご参照ください。

 1【セーフティーネット保証4号】

①対象者

・申請者が川島町において原則1年間以上継続して事業を行っていること

・国により指定を受けた災害等の発生に起因して、原則として最近1か月の売上が前年同期と比較して20%以上減少し、その後2か月を含む3か月間の売上見込みが前年同期と比較し、20%以上減少することが見込まれること

 

セーフティーネット保証制度(4号突発的災害(自然災害等))情報

 

②申請手続き ※提出部数は5月1日より以下のものを各1部になりました。

・認定申請書 

・売上比較表

・会社の登記事項証明(コピー可)

・認定の根拠となる売上高が確認できる書類(決算書、試算表、売上台帳など)

・委任状(金融機関などが代理で手続きを行う場合。様式任意)

この他、追加で確認書類の提出をお願いする場合があります。

認定申請書

添付資料(売上比較表)

 2【セーフティーネット保証5号】

①対象者

・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上等が前年同期比で5%以上減少していること

・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない中小企業者

 

指定業種については下記のページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ

指定業種検索

 

②申請手続き ※提出部数は5月1日より以下のものを各1部になりました。

・認定申請書 

・売上比較表

・会社の登記事項証明(コピー可)

・認定の根拠となる売上高が確認できる書類(決算書、試算表、売上台帳など)

・委任状(金融機関などが代理で手続きを行う場合。様式任意)

この他、追加で確認書類の提出をお願いする場合があります。

 

1つの指定業種に属する事業のみを行っている又は、兼業者であって、行っている事業が全てに指定業種に属する場合

様式ィ-4

添付資料(売上比較表)

 

兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に該当する場合で、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合

様式ィ-5

添付資料(売上比較表)

 

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうか問わない)に属する事業を行っている場合

様式ィ-6

添付資料(売上比較表)

 3【危機関連保証】

①対象者

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業

・最近1か月間の売上が前年同月に比して15%上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%上減少することが見込まれること

 

②申請手続き ※提出部数は5月1日より以下のものを各1部になりました。

・認定申請書 

・売上比較表

・会社の登記事項証明(コピー可)

・認定の根拠となる売上高が確認できる書類(決算書、試算表、売上台帳など)

・委任状(金融機関などが代理で手続きを行う場合。様式任意)

この他、追加で確認書類の提出をお願いする場合があります。

 

認定申請書

添付資料(売上比較表)