新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動に影響が生じている中小企業者の資金繰りを迅速に支援するため、下記の救済措置が設けられました。
セーフティネット保証は法律に定める要因により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠で保証を行うものです。
危機関連保証制度は取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
→制度詳細はこちら（国ホームページ）
1【セーフティネット保証4号】
(1)対象者
申請者が川島町において原則1年間以上継続して事業を行っていること
国により指定を受けた災害等の発生に起因して、原則として最近1か月の売上が前年同期と比較して20％以上減少し、その後2か月を含む3か月間の売上見込みが前年同期と比較し、20％以上減少することが見込まれること
セーフティネット保証制度（4号突発的災害（自然災害等））情報
(2)申請手続き ※以下のものを各1部提出
認定申請書
会社の登記事項証明（コピー可）
認定の根拠となる売上高が確認できる書類（決算書、試算表、売上台帳など）
委任状（金融機関などが代理で手続きを行う場合。様式任意）
この他、追加で確認書類の提出をお願いする場合があります。
委任状
業歴3か月以上1年1か月未満の場合や前年以降店舗増加等によって単純な売上高等の比較では認定が困難な方は以下をご利用ください。
・認定基準の運用緩和の概要
・【様式4-1】認定申請書
・【様式4-2】認定申請書
・【様式4-3】認定申請書（最近1か月と最近3か月の比較）
・【様式4-4】認定申請書（令和元年12月との比較）
・【様式4-5】認定申請書（令和元年10月から12月比較）
2【セーフティネット保証5号】
(1)対象者
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上等が前年同期比で5％以上減少していること
指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない中小企業者
認定申請書には中分類番号と中分類業種名をご記載ください。
中分類の確認はこちら
(2)申請手続き ※以下のものを各1部提出
認定申請書
会社の登記事項証明（コピー可）
認定の根拠となる売上高が確認できる書類（決算書、試算表、売上台帳など）
委任状（金融機関などが代理で手続きを行う場合。様式任意）
この他、追加で確認書類の提出をお願いする場合があります。
認定申請書(様式イー1から様式イー15まであります）※該当する様式を1つお選びください。
委任状
様式解説
通常の様式
様式イー1（営んでいる事業が全て指定業種）
様式イー2（主たる事業が属する業種が指定業種）
様式イー3（指定業種に属する事業の売上減少が全体の売上に影響）
時限的な運用緩和の様式
様式イー4（営んでいる事業が全て指定業種）
様式イー5（主たる事業が属する業種が指定業種）
様式イー6（指定業種に属する事業の売上減少が全体の売上に影響）
前年実績のない創業者や店舗や業績拡大した事業者への運用緩和様式
業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
前年以降の店舗増加等によって単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
営んでいる事業が全て指定業種
様式イー7（最近1か月の売上高と最近1か月を含む3か月間の平均売上高を比較）
様式イー8（最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高を比較
＋その後2か月間を含む3か月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較）
様式イー9（最近1か月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較＋その後2か月間を含む3か
月を比較）
主たる事業が属する業種が指定業種
様式イー10（最近1か月の売上高と最近1か月を含む3か月間の平均売上高を比較）
様式イー11（最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高を比較
＋その後2か月間を含む3か月の売上高と令和元年
12月の売上高の3倍を比較）
様式イー12⁽最近1か月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較＋その後2か月間を含む3か
月を比較）
指定業種に属する事業の売上減少が全体の売上に影響
様式イー13（最近1か月の売上高と最近1か月を含む3か月間の平均売上高を比較）
様式イー14（最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高を比較
＋その後2か月間を含む3か月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較）
様式イー15⁽最近1か月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較＋その後2か月間を含む3か
月を比較）
4号・5号共通連絡事項
※決算書、試算表、売上台帳等の引用数字をマーカーで着色してご提出ください。
※認定までには概ね3日前後かかりますのでご承知おきください。
※認定後は窓口にて直接認定書をお渡ししていますので来庁をお願いします。
都合により来られない場合は返信用封筒に住所、社名等を記載し、切手を貼りつけたうえで申請時にご提出ください。