新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動に影響が生じている中小企業者の資金繰りを迅速に支援するため、下記の救済措置が設けられました。
セーフティネット保証は法律に定める要因により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠で保証を行うものです。
危機関連保証制度は取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
→制度詳細はこちら（国ホームページ）
1【セーフティネット保証4号】(新型コロナウイルス感染症以外の事由に基づく申請）
(1)対象者
申請者が川島町において原則1年間以上継続して事業を行っていること
国により指定を受けた災害等の発生に起因して、原則として最近1か月の売上が前年同期と比較して20％以上減少し、その後2か月を含む3か月間の売上見込みが前年同期と比較し、20％以上減少することが見込まれること
セーフティネット保証制度（4号突発的災害（自然災害等））情報
(2)申請手続き ※以下のものを各1部提出
| □認定申請書 |
| □会社の登記事項証明（コピー可） |
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□認定の根拠となる売上高が確認できる書類
〇決算書（原則として表紙から背表紙まで全頁の写しをご提出ください）
〇試算表（２か月先まで等の試算した書類で、その数値が適正であることの証明印が押印された書類）
〇売上台帳（直近の数値の根拠となります）
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□委任状（金融機関などが代理で手続きを行う場合) 様式はコチラ➡委任状
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この他、追加で確認書類の提出をお願いする場合があります。
業歴3か月以上1年1か月未満の場合や前年以降店舗増加等によって単純な売上高等の比較では認定が困難な方は以下をご利用ください。
・認定基準の運用緩和の概要
※令和６年７月１日からの様式
2【セーフティネット保証5号】
(1)対象者
セーフティネット５号（イ）
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること
セーフティネット５号（ロ）
指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工または役務の提供に係る売上原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない中小企業者
認定申請書には中分類番号と中分類業種名をご記載ください
★指定業種一覧
(2)申請手続き ※以下のものを各1部提出
| □認定申請書 |
| □会社の登記事項証明（コピー可） |
| □認定の根拠となる売上高が確認できる書類（決算書、試算表、売上台帳など） |
| □委任状（金融機関などが代理で手続きを行う場合。様式はコチラ➡委任状） |
この他、追加で確認書類の提出をお願いする場合があります。
※令和６年７月１日からの申請に使える申請書は以下のとおり
| 通常の様式 |
１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
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【兼業①】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する
場合
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様式５-（イ）-①.docx |
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【兼業②】主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい
事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種で
ある場合
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様式５-（イ）-②.docx |
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【兼業③】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者
全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
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様式５-（イ）-③.docx |
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コロナ前
比較の様式
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１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 |
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【兼業①】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する
場合
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様式５-（イ）-④.docx |
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【兼業②】主たる事業（最近１年間の売上高等が最も
大きい事業）が属する業種（主たる業種）が
指定業種である場合
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様式５-（イ）-⑤.docx |
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【兼業③】指定業種に属する事業の売上高等の減少が
申請者全体の売上高等に相当程度の影響を
与えている
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様式５-（イ）-⑥.docx |
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創業者
の認定
申請用様式
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１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 |
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【兼業①】営んでいる複数の事業が全て指定業種に
属する場合
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様式５-（イ）-⑦.docx |
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【兼業②】主たる事業（最近１年間の売上高等が
最も大きい事業）が属する業種（主たる
業種）が指定業種である場合
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様式５-（イ）-⑧.docx
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【兼業③】指定業種に属する事業の売上高等の減少が
申請者全体の売上高等に相当程度の影響を
与えている
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様式５-（イ）-⑨.docx
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4号・5号共通連絡事項
※決算書、試算表、売上台帳等の引用数字をマーカーで着色してご提出ください。
※認定までには概ね3日前後かかりますのでご承知おきください。
※認定後は窓口にて直接認定書をお渡ししていますので来庁をお願いします。
都合により来られない場合は返信用封筒に住所、社名等を記載し、切手を貼りつけたうえで申請時にご提出ください。