川島町高齢者福祉事業
在宅で生活する高齢者が利用できる事業の一覧です。
高齢者福祉事業一覧.PDF
健康福祉課が実施している事業一覧
1.外出支援サービス
疾病や障がいにより、公共交通機関(タクシー含む)を利用して外出するのが困難な高齢者を、医療機関や町内の金融機関、お店などに送迎するサービスです。原則としてご家族の付き添いが必要です。
| 対象者
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負担金
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申請書
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| 1.おおむね65歳以上の方
2.疾病や障がいにより公共交通機関の利用が困難な方
3.家族が送迎できない、または家族の送迎に介助を要する方
4.要介護(支援)認定を受けている方
上記の条件をすべて満たす方
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申請書
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2.外出支援ヘルパーサービス
家族が付き添えない方で、単独で行動することが困難な方は、医療機関に限りヘルパーの介助を受けることができます。(上記1の外出支援サービスを利用している方が対象となります。)
| 対象者
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負担金
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申請書
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外出支援サービスを利用しており、家族が付き
添えない方で単独で行動することが困難な方
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上記1の外出支援サービスの負担金に加えて
- 15分以内150円
- 1時間600円(15分の延長ごとに50円加算)
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申請書
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3.紙おむつ給付
常時排泄の介助を要する高齢者で、ご自宅で生活されている方に紙おむつを給付するサービスです。紙おむつは種類を選ぶことができます。入院や入所をされている方は利用できません。
| 対象者
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負担金など
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申請書
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1.おおむね65歳以上で、要介護3以上の認定を受けている方
2.おおむね65歳以上で、要支援1から要介護2までの認定を受けている方のうち、介護認定の主治医意見書や認定調査票に基づき、排尿や排泄に介助が必要である方
3.重度の障がい者、または重度の知的障がい者の方
上記の条件をいずれか満たし、常時失禁状態のため紙おむつ等が必要な方
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1か月6,000円(税込)までは
1割が自己負担。
配送業者に直接支払います。
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申請書
配送開始依頼書
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4.ねたきり老人手当
ねたきりの方や重度の認知症の方をご自宅で介護しているご家族に対し、1か月5,000円を支給します。
介護を受けている方が、入院や入所をしている月は支給を受けることができません。在宅重度障がい者手当を支給されている方は、支給を受けることができません。
| 対象者
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補助金
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申請書
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1.6か月以上ねたきりの方
2.6か月以上重度の認知症の状態が継続している方
上記の条件をいずれか満たす同居家族を介護してい
る町内在の方
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1か月につき5,000円を補助。
支給は4月、8月、12月の年3回です。
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申請書 |
5.緊急通報システム
慢性疾患や重度の障害がある単身の高齢者で、緊急時に救急車を呼ぶことが困難な方に対して、救急車を呼ぶシステムを貸与するサービスです。
| 対象者
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負担金など
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申請書
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1.町内在住でおおむね65歳以上の方
2.慢性疾患をお持ちの方(心臓病、呼吸器疾患、腎臓疾患など)
3.お一人で生活している方（それに準ずる方）
上記の条件をすべて満たす方
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なし |
申請書 |
6.在宅高齢者配食サービス
ひとり暮らしの高齢者に対し、栄養バランスの取れた食事をお届けすることで低栄養状態を改善しフレイル予防につなげるものです。
| 対象者
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補助金
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申請書
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1.町内在住でおおむね65歳以上の単身世帯、高齢者
のみの世帯
2.身体的または精神的な事情により、自ら買い物や
食事の支度が困難な方
3.町民税非課税世帯の方
4.介護認定を受けていて、訪問介護による生活援助
のうち調理支援を受けていない方
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1人あたり週4日、1日1食まで。
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申請書 |
7.どこシル伝言板（徘徊高齢者等見守りシール交付事業）
認知症等で行方不明になった際、衣服や持ち物に貼った二次元コードをスマホなどで読み取られると、ご家族へ瞬時に発見通知メールが届くシステムです。24時間365日、素早く連絡が取れます。
| 対象者
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シール見本
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申請書
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町内在住でおおむね65歳以上の高齢者または
障がい者で、徘徊により行方不明となる恐れ
のある方
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衣類等にアイロンで貼り付けます。
アイロン不可の持ち物には、暗闇で
光る蓄光シールを貼り付けます。
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申請書
登録シート
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詳しいご利用方法等は、こちらをご覧ください。
どこシル伝言板利用案内チラシ
8.ハローライト（単身高齢者見守りサービス事業）
点灯の有無による安否確認機能がついた電球を設置し、単身高齢者の見守りを行うものです。
| 対象者 |
負担金など
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申請書 |
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1.町内在住で75歳以上の在宅単身高齢者
※同一敷地内に75歳未満の親族等がいる場合は対象となりません。
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なし
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申請書
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事業対象でない方でも、自費でサービスを利用することが可能です。サービス内容を紹介させていただきます。
健康福祉課 福祉グループまでお問い合わせください。
介護サービス利用料補助事業
1.介護サービス低所得利用者利用料補助
町民税非課税世帯の方で、介護保険の居宅介護サービスまたは居宅介護予防サービスを利用した方に対し、介護保険の自己負担分のうちの半額を補助します。(ただし、介護保険法による高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費、高額医療合算介護予防サービス、および町の他の補助を受けたものを除きます。）
| 対象者
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補助金
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申請書
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1.本人及び同じ世帯に属している全員が、町民税非課税である方
2.介護保険の居宅介護サービス、または居宅介護予防サービスを
利用している方
3.介護保険料の滞納がない方
上記の条件をすべて満たす方
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居宅介護サービス利用料の
自己負担分のうち2分の1の
額を補助します。
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申請書 |