工場立地法の概要と届出手続について
【工場立地法届出事務の移譲について】
工場立地法の改正に伴い、平成29年4月1日より工場立地法の事務が県から町に移譲される事となりました。
工場立地法の概要と届出手続きについて.doc
特定工場を新設（変更）する場合
法人の名称・住所の変更を行う場合
法人の合併・特定工場の譲渡を行う場合
委任状が必要な場合
特定工場を廃止する場合
工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたものです。
一定規模以上（敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積の合計が3,000平方メートル以上）の工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率（準則）が定められており、工場の新・増設等を行う際は町長へ事前に届出を行わなければなりません。
届出内容が準則に適合しない場合や、届出を怠った場合は、勧告や罰則を受ける場合があります。
対象となる工場（特定工場といいます）
業種：製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱発電所は除く）
規模：敷地面積※(1)9,000平方メートル以上又は建築面積※(2)の合計3,000平方メートル以上
※(1)敷地の考え方
- 敷地は、工場等（工場、駐車場、資材置場等）の用に供する土地の全面積をいいます。自己所有地、借地等の別を問いません。
- 用途不明のまま予備として確保している敷地も含みます。
- 敷地が道路等で分断されていても、一体として利用されているものは一つの敷地として扱います。
例1
第1工場と第2工場の間に道路を挟んでいるが、生産機能上密接なつながりがある場合は、A及びBを一つの敷地とします。
例2
第1工場と第2工場の間に他社工場がある場合は、一つの敷地としません。
例3
道路を挟んで従業員用の駐車場がある場合は、A及びBを一つの敷地とします。
- 別法人等に土地を貸している場合は、敷地から除きます。
- 社宅、寮、病院の敷地は除きます。
- 都市計画法、他法令での敷地のとらえ方と異なる場合があります。
※(2)建築面積の考え方
- 工場敷地内にあるすべての建築物の水平投影面積をいいます。（延べ床面積ではありません。）
- 測り方は建築基準法の規定と同じです。
特定工場に適用される準則
- 敷地面積に対する生産施設面積の割合
30～65％以下
- 敷地面積に対する緑地面積の割合
20％以上
- 敷地面積に対する環境施設面積の割合（緑地を含む）
25％以上
- 生産施設面積の割合は業種により異なります。県企業立地課のHPに掲載された業種別生産施設率一覧表を御覧いただくか、担当までお問合せください。
- 既存工場（昭和49年6月28日以前に設置された工場）に対しては、準則に特例が適用されます。
- 川島町では独自に県の条例で準則を定めていませんので、国が定めた準則が適用されます。
- 生産施設、緑地、環境施設の考え方については、「届出の際に配慮していただく事項」を御参照ください。