川島町住宅等防犯対策補助金について（令和７年４月１日から開始します。）
町では、東松山警察署と連携し、地域の方々の協力のもと、防犯パトロールなどを通じて、防犯対策に取り組んでいますが、近年では、自宅にいるにもかかわらず、金品目的で押し入る強盗事件が全国的に発生しています。
このような状況から、個人住宅においても防犯対策を促し、犯罪を未然に防止することを目的として、町が指定する防犯機器等の購入、設置に要した費用の一部を補助するものです。
補助金の申請ができる方
１．町の住民基本台帳に登録があり、登録された住所（戸建住宅）に現に居住している者であること。
２．申請日時点で、６５歳以上の高齢者のみの世帯であること。
３．申請日時点で、世帯員の全員が、令和６年度町県民税が非課税である世帯であること。
４．令和７年４月１日から、補助対象となる防犯機器等を購入し、現に居住する住宅に設置している
こと。
５．申請にあたり、誓約及び同意事項に承諾できること。など
補助対象期間について
令和７年４月１日～令和８年３月３１日まで
※購入日、設置日が上記の期間外の場合、補助金の対象となりませんので、ご注意ください。
※予算がなくなり次第、終了の予定です。来年度の実施は、今年度の申請状況を踏まえて検討しま
す。
補助対象となる防犯機器について
１．防犯カメラ（申請に際して、以下の２点に誓約する必要があります。）
・設置場所、撮影範囲は住宅の敷地内であること。
・近隣住民等へのプライバシー保護に十分留意すること。
２．人感センサーライト
３．モニター付きインターホン
４．センサーアラーム
５．防犯フィルム
６．防犯性の高い錠、補助錠
７．特殊詐欺防止電話機器
補助対象金額について
補助の対象となる金額は、上記の補助対象となる防犯機器の購入、設置に要する費用となり、かかった費用の１/２（上限１０，０００円）となります。
※１，０００円未満の端数は切り捨てとなります。
※購入、設置費の合計が、２，０００円以上の場合、対象となります。
※１つの住宅に対して、１回のみ申請することができます。
補助金の申請方法について
以下の必要書類をご準備いただき、総務課自治振興Ｇまで提出してください。
必要書類と注意事項
| 必要書類 |
注意事項 |
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申請書兼請求書
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申請書裏面の誓約、同意事項を必ず確認ください。
（記入例）申請書兼請求書
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| 領収書 |
宛名、購入（施工）日、金額、領収日、販売店等が確認できるものを提出してください。
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| 購入品や施工内容が分かる書類 |
領収書で内容が分かる場合は不要です。 |
| 設置状況が分かる写真 |
設置状況が分かるように撮影してください。住宅の外観と設置場所が分かる写真を提出してください。
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| その他、町が求める書類 |
別途、指示があった際は、町が求める書類を提出してください。 |