町における国民年金の手続き
町における国民年金事務の取り扱いが平成14年度より変わりました。第3号被保険者に関する届出、納付書の再発行、還付請求書の提出等町で手続きできなくなりました。事前に電話等で照会のうえ必要書類のご用意をお願いします。
こんなとき |
届出に必要なもの |
厚生年金・共済組合をやめたとき(扶養している配偶者がいる時は、合わせて届出をしてください) |
本人と配偶者のマイナンバーカード(あるいは通知カード)または年金手帳、退職年月日のわかる書類、印鑑 |
配偶者(第2号被保険者)の扶養から外れたとき(離婚したときや収入が増えたとき) |
本人のマイナンバーカード(あるいは通知カード)または年金手帳、扶養から外れた年月日のわかる書類、印鑑 |
住所や氏名が変わったとき |
マイナンバーカード(あるいは通知カード)または年金手帳、 印鑑 |
任意加入するとき |
マイナンバーカード(あるいは通知カード)または年金手帳、 印鑑 |
収入が少ないとき(全額・半額・4分の1・4分の3免除制度) |
マイナンバーカード(あるいは通知カード)または年金手帳、 印鑑 |
学生で収入が少ないとき(学生納付特例制度) |
マイナンバーカード(あるいは通知カード)または年金手帳、 学生証(コピー可)、印鑑 |
老齢基礎年金の請求をするとき(第1号被保険者期間のみの方) |
マイナンバーカード(あるいは通知カード)または年金手帳、 戸籍謄本、請求者通帳、印鑑 |
障害基礎年金の請求をするとき(20歳前に初診日のある方や初診日に第1号被保険者の方) |
マイナンバーカード(あるいは通知カード)または年金手帳、住民票、請求者通帳、診断書、病歴・就労状況等申立書、印鑑 等 |
国民年金の電子申請
令和4年5月11日から国民年金の資格取得(種別変更)、免除・納付猶予申請および学生納付特例申請の電子申請が可能となりました。詳しくは、日本年金機構のページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。