決算および財政状況は次のとおりです。
平成25年度から令和4年度までの歳入歳出決算書を掲載しています。
財政状況の公表は、町の収入や支出の状況などをお知らせするもので、毎年2回（5月1日及び11月1日）行っています。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率等（実質的な赤字や実質的な将来負担等に係る指標「健全化判断比率」と公営企業の資金不足比率「資金不足比率」）を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、町民のみなさんに公表することが義務付けられています。
町では、資産をはじめ、負債や行政コストなどの財政状況を総合的、長期的に把握する手法の一つとして、地方公会計制度により、企業会計的要素を取り入れた財務書類4表（貸借対照表【BS】、行政コスト計算書【PL】、純資産変動計算書【NW】、資金収支計算書【CF】）を作成しています。平成27年度決算より、総務省から示された統一的な基準で作成をしています。
統一的な基準とは、会計処理方法として民間企業会計と同様の複式簿記や発生主義会計を導入するとともに、現存する固定資産を洗い出し、固定資産台帳を整備することで、現金取引（歳入・歳出）に加えて、ストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）及びフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）を網羅的に把握できます。
また、今後、全国統一の基準であるため、各団体間での比較可能性が確保されます。
平成21年度決算まで作成していた「財政比較分析表」、「歳出比較分析表」、「財政状況等一覧表」及び「健全化判断比率・資金不足比率カード」を統合・再構成したもので、類似団体との比較結果や経年分析等を分かりやすく、図示するとともに、その結果について、各団体における要因、指標の改善に向けた取り組み等を分析したものとなっています。現在、埼玉県ホームページにて公表されている最新版から過去5年分を掲載しています。詳しくは下記の埼玉県ホームページをご覧ください。
埼玉県内市町村の予算、決算などの情報をご覧になれます。
県内市町村の財政状況（埼玉県ホームページ）
令和元年9月26日に関東財務局による本町の財務状況を把握する目的で、財務状況把握ヒアリングが実施され、令和2年2月5日にその結果報告があったため、概要についてお知らせします。
財務状況把握ヒアリングは、財政融資資金の融資元である財務省が償還確実性を確認する観点から、貸付先である地方公共団体の財務状況（債務償還能力及び資金繰り状況）を把握するものです。
川島町の財務状況把握の結果概要(2020年2月5日 12時15分 更新 645KB)
財務省（地方公共団体の財務状況把握）【外部リンク】