公民連携について
公民連携とは、自治体の持つ公共施設等を、民間事業者の持つ優れたアイディアやノウハウを活かして地域経済を活性化させ、質の高い町民サービスを提供するために、今注目されている手法です。
川島町では、社会経済情勢の変化や住民の暮らし方の変化によるニーズの多様化に対応するため、これからの行政経営に欠かすことのできない公民連携による、公有財産の維持管理コスト縮減や公共施設等の有効活用を推進しています。
川島町公有財産等民間提案制度運用指針について
川島町と民間事業者が連携してまちづくりに取り組むにあたり、令和8年6月に「川島町公有財産等民間提案制度運用指針」を策定しました。事業化までの流れや留意事項、及び提案要件等について記載しています。必ずご確認ください。
詳細：川島町公有財産等民間提案制度運用指針（PDF／263KB）
提案フロー
ご提案について（フリー型）
民間提案制度として、川島町では持続可能な自治体経営に資する民間事業者の、優れたアイディアやノウハウを活用した提案を受け付けております。募集は、自由な発想でご提案いただくフリー型でおこなっています。
民間事業者の新たなビジネスチャンスの創出や地域の活動を促進し、単なる公有財産等の維持管理という枠組みを超え、民間事業者と自治体の公民連携による発展型のまちづくりを目指します。皆様の積極的なご提案をお待ちしています。
提出書類一覧
- 提案者に関する概要書
- 企画提案概要書
- 企画提案書
- 誓約書(Word／19KB)
- 登記事項証明書
- 国税及び地方税の納税証明書
- 直近1年間の財務書表
※1.2.3は任意様式となります
※4は川島町指定の様式にご記入ください
※5.6は各行政機関で発行してください
留意事項
ご提案にあたり以下の留意事項の内容を、ご提案者の責任の下必ずご確認ください。
提案に関する留意事項 ※川島町公有財産等民間提案制度運用指針でもご確認いただけます。
ア 費用負担
提案に関するすべての書類等の作成及び提出に係る費用は、提案者の負担とします。
イ 提出書類等の取り扱い及び特許権等
(ア) 提出書類等の著作権は、提案者に帰属しますが、提出書類等は返却しません。
(イ) 提案者の提出書類等については、協議対象の選定等、本制度の運用に必要な目的以外の場合においては、提案者に無断で使用しません。
(ウ) 提案内容に含まれる特許権、実用新案件、意匠権、商標権等の日本国のほうに基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等及び個人情報等を使用した結果生じた責任は申請者が負うものとします。
ウ 法令の遵守
提案者は、提案するにあたり、事前に自らの責任において関係法令等を確認し、事業施工時における法令適合のリスクを負うこととします。
エ 失格
提案者が次のいずれかに該当する場合は、失格とします。
1. 提出書類に虚偽の記載をした場合
2. 審査の公平性に影響を与える行為をした場合
オ 辞退
提案に係る書類提出後に辞退する場合は、任意の様式により参加辞退届を事務局あてに提出することとします。
カ その他
その他、提案にあたって特段の必要事項がある場合は、この運用指針とは別に定めます。
事務局
事前相談を含めアイデアをお持ちの方、まずはお話を伺いたい方は、下記のメールアドレスへ一度ご相談ください。後日、担当者より改めてご連絡させていただきます。
川島町まち整備課 公民連携推進室
住所 〒350-0192
埼玉県比企郡川島町大字下八ツ林870番地1
電話 049-299-5818（直通）
メール koumin@town.kawajima.saitama.jp
リンク集
