生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について
生産性向上特別措置法による支援
【概要】
国では、生産性向上特別措置法を制定し、今後3年間(平成30年6月26日から、令和3年6月25日)を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしております。
本制度では、国の策定する指針に基づき、町が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ます。その後、制度活用を考えている事業者が、町の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金（ものづくり・サービス補助金等）の優先採択などの支援を受けることができます。
川島町の導入促進基本計画
町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月26日付けで国の同意を得ました。また、令和元年12月2日付けで変更について同意を受けました。
基本計画変更
先端設備等導入計画策定の手引き
【概要】
労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること
先端設備等の種類：経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
ただし、太陽光発電施設に関して一部制約を設ける
対象地域：川島町全域
導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から3年間
先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間
川島町の固定資産税特例率
町では、税制面から支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例率は「零（ゼロ）」としました。
※平成30年6月議会で川島町税条例を改正（平成30年6月18日）しました。
提出書類のダウンロード
認定申請書
認定経営革新等支援機関の確認書
固定資産税の特別措置を受ける場合に必要な書類
認定申請時に下記の書類を入手している場合
工業会証明書の写し
工業会等の発行する証明書であり、各工業会で指定の様式を公開している場合があります。必ず該当する工業会等に確認してください。
詳細については、下記のリンクをご覧ください。
- 申請書の別紙に証明書の文書番号を記載する欄があります。
工業会等による証明書について（中小企業庁ホームページ）
認定申請時に工業会証明書を入手していない場合
導入した設備等を税申告する年の賦課期日（1月1日）までに、工業会証明書の写しと下記の書類を追加提出してください。
誓約書
認定された計画の変更を行う場合の提出書類ダウンロード
変更認定申請
変更後の誓約書