川島町では、令和3年4月1日(木)より コンビニ交付サービス」が始まります

 

コンビニ交付サービスとは、マイナンバーカードを利用して、

コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機(マルチコピー機)から

各種証明書を取得できるサービスです。

 

税証明では「課税・非課税証明/所得証明書」 を取得できます。

 

なお、住民票、戸籍謄抄本等のその他証明書コンビニ交付サービスについては、

下記ページを御覧ください。

住民票、印鑑登録証明書コンビニ交付サービスのページへのリンク

 

コンビニで取得可能な税証明書及び手数料

課税・非課税証明書(※) 1通 200円 
所得証明書 1通 200円


  • コンビニでは最新年度の証明書のみ交付します。

令和3年6月9日(水)まで、令和2年度の証明書を交付 しています。

 (平成31年1月1日から令和1年12月31日までの所得に関するもの)

令和3年6月11日(金)から、令和3年度の証明書を交付 します。

 (令和2年1月1日から令和2年12月31日までの所得に関するもの)

※過年度の証明書が必要な方は、川島町役場税務課で申請いただくか、郵送申請を御利用ください。
※証明書の年度切替えの他、ご不明な点については、税務課までお問い合わせください。

 

令和3年6月10日(木)は、新年度切替作業のため証明書の発行ができません。

 ご注意ください。

 

サービスを利用できる方

 

利用できる方は、つぎの①②のいずれにも該当する方です。

①マイナンバーカードをお持ちの方 ただし、支援措置等の届出をしている方はご利用できません。 
            

②つぎのいずれの日にも、川島町に住民登録がある方

 

・賦課期日(1月1日)

・コンビニ交付サービス利用日

例えば、令和3年度の川島町の課税・非課税証明書/所得証明をコンビニで取得できる方は、賦課期日である令和3年1月1日に川島町に住民登録があり、かつコンビニ交付サービスを利用する日にも川島町に住民登録がある方です。

1月1日以降、転出された方については、税務課まで、窓口申請か郵送申請をご利用ください。

サービス利用の際に必要なもの

 

利用の際には、つぎの①から③をご用意ください。

①利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード

ただし、通知カード及び住民基本台帳カードでの取得はできません。マイナンバーカードの申請方法は下記のページをご覧ください。

個人番号カード・電子証明書について(川島町ホームページへのリンク)

②利用者証明用電子証明書の暗証号  (数字4桁)

ただし、利用者証明用電子証明書の有効期限を過ぎている場合は、利用できません。町民生活課で更新手続きが必要となります。
③手数料  1通 200円

利用できる店舗

全国のコンビニ交付サービスに参加している事業者の店舗で利用できます。

 

詳細については、下記リンクを御覧ください。

地方公共団体情報システム機構のホームページへのリンク<外部リンク>

 

利用できる時間

土日・祝日を含む午前6時30分から午後11時まで

※いずれも店舗営業時間内に限ります。

   また、年末年始(12月29日から1月3日)及びメンテナンス期間は利用できません。

   メンテナンス期間については、詳細が決まり次第、川島町公式ホームページに掲載いたします。

 

利用方法

多機能端末機(マルチコピー機)にマイナンバーカードをセットし、

画面の指示に従い、利用者証明用電子証明暗証番号4桁を入力してください。

 

詳細については、下記リンクを御覧ください。

地方公共団体情報システム機構のホームページへのリンク<外部リンク>

 

利用の際の注意事項

  • マイナンバーカードの暗証番号を3回間違えるとロックがかかり、利用できなくなります。ロックされた場合、川島町町民生活課の窓口において、暗証番号の再設定を行う必要があります。
  • 証明書を誤って取得した場合や手数料免除の方が取得してしまった場合、証明書の差し替えや返金はできません。
  • コンビニエンスストア等の店舗では、紙詰まり等のトラブル以外の対処はできませんので御注意ください。
  • コンビニ交付サービスで発行する証明書の様式は、川島町役場で発行する様式と、一部が異なっている場合がございますが、証明書として有効です。
  • 調整控除額は記載されません。高等学校就学支援金等で記載が必要な方は、川島町役場税務課で申請してください。

 

セキュリティ対策

個人情報の保護

  • 証明書の交付申請は、店舗従業員を介さずに、多機能端末機(マルチコピー機)を御本人で操作していただきます。申請から交付まで他人の目に触れずに手続を行うことで、個人情報を保護しています。
  • 通常のインターネット回線ではなく、全国の地方自治体を相互に接続する行政ネットワーク回線や専用のネットワーク回線を使用しており、その回線における通信は、通信内容の暗号化が実施されております。
  • 証明書発行後は、多機能端末機(マルチコピー機)からデータが消去されます。

偽造・改ざん防止

多機能端末機(マルチコピー機)から印刷する際に、けん制文字、スクランブル画像、偽造防止検出画像等の高度な偽造・改ざん防止処理を施しています。交付された証明書はスキャナで読み取り、証明書復号画像表示システムにより、改ざんされていないかを確認することができます。

証明書・マイナンバーカード取り忘れ防止

多機能端末機(マルチコピー機)の画面表示や音声案内により、マイナンバーカードや証明書の取り忘れ防止対策を実施しています。