指定給水装置工事事業者の皆様へ
【更新制の概要】
水道法の一部を改正する法律が施行され、令和元年10月1日から指定給水装置工事事業者制度の更新制が始まりました。
指定の有効期限が、無期限から5年間となります。
指定の有効期間を更新するためには、更新手続きが必要となります。
更新手続きをしなかった場合は、その指定の効力を失います。
更新手続きの要件、申請書類等の取扱いは、指定の新規申請を準用することになります。
【申請に必要な書類】
指定の更新を申請する際は、下記の書類を提出してください。
1．指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第1）（Wordファイル）
2．誓約書（様式第2）（Wordファイル）
3．機械器具調書（別表）（Wordファイル）※写真の添付もお願いします。
4．法人の場合：定款（原本写しの証明付き、直近のもの）と登記事項証明書（発行日から3か月以内の原本）
個人の場合：住民票の写し【コピー不可】（発行日から3か月以内の原本）
5．選任する給水装置工事主任技術者の免状または技術者証の写し
6．指定給水装置工事事業者確認事項調査票（Wordファイル）
※上記1から3については新規申請の際に提出する書類と同様となります。
※6については、下記の記入例をご参照ください。
指定給水装置工事事業者確認事項調査票【記入例】（PDFファイル）
【更新に係る事務手続き手数料】
指定の更新を受ける場合 10，000円（申請時に支払い）
※更新手続き後の事業者証の郵送を希望される場合、書類提出時に120円切手を添えて申請してください。