事業者向け支援制度
特別相談窓口
昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者からの様々な相談を受け付ける窓口として、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置しています。
主な相談窓口は次のとおりです。
相談窓口
| 機関名・支店名 |
連絡先 |
| 日本政策金融公庫・川越支店 国民生活事業 |
0570-017-448 |
| 商工中金・熊谷支店 |
048-525-3751 |
| 埼玉県信用保証協会 |
048-647-4713 |
| 埼玉県商工会連合会 |
048-641-3617 |
| 埼玉県中小企業団体中央会 |
048-641-1315 |
| 埼玉県よろず支援拠点（埼玉県産業振興公社） |
0120-973-248 |
※参考
中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について（中小企業庁HP)
中小企業庁 中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について
国の支援制度
経済産業省のホームページにおいて、中東情勢の最新動向に係る様々な情報を案内しています。
中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省HP）
県の支援制度
埼玉県のホームページにおいて、県内事業者向けに中東情勢への対応を案内しています。
イラン情勢への対応（県内事業者向け）（埼玉県HP)