地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）が、平成26年6月20日に公布され、平成27年4月1日から施行されました。これにより地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化が図られ、地方公共団体の長は、国の教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じた地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定することとなりました。