不妊検査費・不妊治療費・不育症検査費・不育症治療費の助成について

 町では、不妊検査や治療、不育症検査や治療を受けた方を対象に、医療保険の適応されない治療費(保険外診療に限る)及び検査費(医療保険の適応かを問わない)の一部を助成します。また特定不妊治療を行うために必要とされる男性不妊治療についても助成します。

 不妊治療費助成については、埼玉県の不妊治療費助成を受けている方が対象となっています。まずは「埼玉県不妊治療費助成事業のご案内」をご確認ください。県の申請先は東松山保健所(0493-22-0280)です。

 不育症検査・不育症治療・不妊検査に係る費用についての助成は、直接町に申請をしていただくものになります。

 ご不明な点がありましたら、お気軽にお問合せください。

1 川島町早期不妊検査費助成事業「こうのとり健診」について

対象者

次の全ての要件に該当する方

  • 申請日に夫婦のうち一方又は双方が当町に居住している方
  • 町税等を滞納していない方
  • 不妊検査開始時の妻の年齢が 43歳未満である夫婦
対象となる治療
  • 夫婦がともに受けた検査
  • 終期が当該年度の検査
  • 検査対象期間は最長で1年以内
  • 埼玉県内指定医療機関で行った検査

  ※埼玉県内指定医療機関については「埼玉県不妊治療費助成事業のご案内」でご確認ください。

助成額

1年度あたり夫婦1組につき上限2万円 1回限り

申請方法

申請書兼請求書及び添付書類を健康福祉課健康増進グループに提出してください。

 川島町早期不妊治療費助成金交付申請書兼請求書

 川島町早期不妊検査費・不育症検査費助成金申請書兼請求書

<申請期日>

 検査を終了した年度又は、検査開始日から1年を経過した日の属する年度のいずれか早い年度内に申請してください。

 ただし、当該年度内の2月1日から3月31日までの間に検査の終期が属するものについては翌年度の5月31日まで申請することができます。

<添付書類>

  1. 川島町早期不妊検査費助成金交付事業に係る実施証明書(医師の証明があるもの)
  2. 検査費の領収書

<その他持参するもの>

  • 振込先の口座が確認できるもの(通帳等)
支給方法

審査の結果に応じて助成します。

  • 支給要件に該当している場合

  ⇒交付決定通知書を郵送し、指定の口座に助成金を振り込みます。

  • 支給要件に該当しない場合

  ⇒その理由を記入した不交付決定通知書を郵送します

2 川島町不妊治療費助成事業について

対象者

次の全ての要件に該当する方

  • 申請日に夫婦のうち一方又は双方が当町に居住している方
  • 町税等を滞納していない方
  • 埼玉県不妊治療費助成事業(特定不妊治療・男性不妊治療)の支給決定を受けている方
  • 申請対象とする治療の「治療期間の初日」に、妻の年齢が 43歳未満でであること 

 ※平成28年4月1日以降に治療を開始し埼玉県不妊治療費助成支給決定を受けた方

対象となる治療
  • 特定不妊治療(夫婦間における体外受精治療または顕微授精治療)
  • 特定不妊治療の一環のとして行った男性不妊治療(精子再手術)
助成額
  • 特定不妊治療:1年度あたり夫婦1組につき上限10万円
  • 男性不妊治療:1年度あたり夫婦1組につき上限5万円

 ※いずれも埼玉県不妊治療費助成金の控除した額となります。

申請方法

申請書兼請求書及び添付資料を健康福祉課健康増進グループに提出してください。

 川島町不妊治療費助成金交付申請書兼請求書

<申請期日>

 埼玉県不妊治療費助成事業助成金交付決定通知を受けた日から1年以内

<添付書類>

  • 特定不妊治療の場合
  1. 埼玉県不妊治療費助成事業特定不妊治療実施証明書の写し※
  2. 埼玉県特定不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書の写し
  3. 治療費の領収書(埼玉県の不妊治療費助成時に使用した領収書の原本)
  • 男性不妊治療の場合
  1. 埼玉県不妊治療費助成事業男性不妊治療実施証明書の写し※
  2. 埼玉県男性不妊治療費助成事業助成金交付決定兼交付確定通知書の写し
  3. 治療費の領収書(埼玉県の不妊治療費助成時に使用した領収書の原本)

 ※の書類については、東松山保健所に提出する前にコピーしておいてください。

<その他持参するもの>

  • 振込先の口座が確認できるもの(通帳等)
支給方法

審査の結果に応じて助成します。

  • 支給要件に該当している場合

  ⇒交付決定通知書を郵送し、指定の口座に助成金を振り込みます。

  • 支給要件に該当しない場合

  ⇒その理由を記入した不交付決定通知書を郵送します。

3 川島町早期不妊治療費助成事業について

対象者

次の全ての要件に該当する方

  • 申請日に夫婦のうち一方又は双方が当町に居住している方
  • 町税等を滞納していない方
  • 埼玉県不妊治療費助成事業(特定不妊治療・男性不妊治療)の支給決定を受けている方で、初回治療時の妻の年齢が 35歳未満である夫婦

 ※平成29年4月1日以降に治療を終了し、埼玉県不妊治療費助成支給決定通知を受けた方

対象となる検査

当該年度に埼玉県不妊治療費助成事業の初回助成の対象となった特定不妊治療

(夫婦間における体外受精治療または顕微授精治療)

助成額

1年度あたり夫婦1組につき上限10万円 1回限り

※埼玉県不妊治療費助成金を控除した額となります。川島町不妊治療費助成金と併せて申請することができます。

申請方法

申請書兼請求書及び添付資料を健康福祉課健康増進グループに提出してください。

 川島町早期不妊治療費助成金交付申請書兼請求書

<申請期日>

 治療が終了した日の属する年度の末日と県の決定通知書施行日から60日を経過した日のいずれか遅い日を期日として申請してください。

<添付書類>

  1. 埼玉県不妊治療費助成事業特定不妊治療実施証明書の写し※
  2. 埼玉県特定不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書の写し
  3. 治療費の領収書(埼玉県の不妊治療費助成時に使用した領収書の原本)

   ※の書類については、東松山保健所に提出する前にコピーしておいてください。

<その他持参するもの>

  • 振込先の口座が確認できるもの(通帳等)
支給方法

審査の結果に応じて助成します。

  • 支給要件に該当している場合

  ⇒交付決定通知書を郵送し、指定の口座に助成金を振り込みます。

  • 支給要件に該当しない場合

  ⇒その理由を記入した不交付決定通知書を郵送します。

4 川島町不育症検査費助成事業について

対象者

次の全ての要件に該当する方

  • 申請日に夫婦のうち一方又は双方が当町に居住している方
  • 町税等を滞納していない方
  • 不育症検査開始時の妻の年齢が 43歳未満である夫婦
対象となる検査
  • 夫婦又は妻が受けた検査
  • 終期が当該年度の検査
  • 検査対象期間は最長で1年以内
  • 埼玉県内指定医療機関又は助成対象医療機関で行った検査

  ※埼玉県内指定医療機関党については「埼玉県不妊治療費助成事業のご案内」でご確認ください。

助成額

1年度あたり夫婦1組につき上限2万円 1回限り

申請方法

申請書兼請求書及び添付書類を健康福祉課健康増進グループに提出してください。

 川島町早期不妊検査費・不育症検査費助成金申請書兼請求書

 川島町不育症検査費助成金交付事業に係る実施証明書(2021年3月16日 更新 42KB)

<申請期日>

 検査を終了した年度又は、検査開始日から1年を経過した日の属する年度のいずれか早い年度に申請してください。

 ただし、当該年度の2月1日から3月31日までの間に検査の終期が属するものについては翌年度の5月31日まで申請することができます。

<添付書類>

  1. 川島町不育症検査費助成金交付事業に係る実施証明書(医師の証明があるもの)
  2. 検査費の領収書

<その他持参するもの>

  • 振込先の口座が確認できるもの(通帳等)
支給方法

審査の結果に高じて助成します。

  • 支給要件に該当している場合

  ⇒交付決定通知書を郵送し、指定の口座に助成金を振り込みます。

  • 支給要件に該当しない場合

  ⇒その理由を記入した不交付決定通知書を郵送します。

5 川島町不育症治療費助成事業について

対象者

次の全ての要件に該当する方

  • 申請日に夫婦のうち一方又は双方が当町に居住している方
  • 町税等を滞納していない方
  • 不育症治療開始時の妻の年齢が43歳未満である夫婦
対象となる治療
  • 夫婦のうち妻が指定医療機関または助成対象医療機関で受けた治療
  • 治療を開始した日からその妊娠に関する出産に伴い妊娠が終了するまでの継続した治療であること
  • その他の治療で医師が必要と認めたもの
助成額

2分の1を乗じた額 1年度あたり1回限り 上限5万円

申請方法

申請書兼請求書及び添付書類を健康福祉課健康増進グループに提出してください。

 川島町不育症治療費助成金申請書兼請求書

 川島町不育症治療実施証明書

<申請期日>

 治療の終了した日から1年以内

<添付書類>

  1. 川島町不育症治療実施証明書
  2. 不育症治療の領収書

<その他持参するもの>

  • 振り込み先の口座が確認できるもの(通帳等)
支給方法

審査の結果に応じて助成します。

  • 支給要件に該当している場合

  ⇒交付決定通知書を郵送し、指定の口座に助成金を振り込みます。

  • 支給要件に該当しない場合

  ⇒その理由を記入した不交付決定通知書を郵送します。