１．人・農地プランから地域計画へ
農業従事者の減少と高齢化が進んでいく中で、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念が高まっています。このため、農業経営基盤強化促進法が令和4年5月に改正(令和5年4月施行）され、従来の人・農地プランが地域計画として法律に位置付けられ、次の世代へ農地を着実に引き継いでいくために、「地域農業をどのように維持・発展させていくか」、「地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくか」などを地域で話し合い、令和7年3月までに市町村の計画として策定することが求められています。
川島町地域農業基盤強化プラン（人・農地プラン）のページ
２．地域計画の内容
これまでの人・農地プランに10年後に目指す地域の農地利用（目標地図）等が加わった内容となります。
●人・農地プランの内容
地域農業の将来の在り方、地域農業の課題と対応方針、農地中間管理事業の活用方針、基盤整備事業の取組方針、担い手への農地の集約化に関する方針 等
●地域計画で新たに追加する項目
目標地図、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針、農用地の集積・集約化に関する目標、サービス事業体等による農作業受託等の活用方針 等
３．農業経営意向調査の実施
地域計画に必要な目標地図とは、地域の農地を1筆ごとに誰が耕作するかを決めた地図です。
目標地図にできるだけ多くの農業者の方の経営意向を反映させるために、農業経営意向調査を実施します。
目標地図にできるだけ多くの農業者の方の経営意向を反映させるために、農業経営意向調査にご協力いただきますようお願いいたします。
■調査対象
川島町内（市街化区域を除く）の農地を耕作している農業者
■調査方法
対象者へ川島町より調査票を令和6年1月19日に郵送いたしました。調査票に記載後、同封の返信用封筒に入れて令和6年2月29日までに返送または農政産業課・農業委員会事務局窓口へご提出をお願いいたします。
■調査内容
●現在の経営状況、作っている作物
●10年後の経営意向（規模拡大、現状維持、縮小、離農等）
●10年後経営を続ける方の拡大または縮小希望面積、作付け予定品目
●離農、すでに離農している方の離農時期、農地の貸付状況
４．各地域での話し合い
農業経営意向調査の結果をもとに、現況地図や目標地図の素案を作成し、地域ごとに必要に応じて話し合いを行い、地域計画の原案を作成します。
話し合いは旧村単位（6地区）で、令和6年5月から8月を目途に行う予定です。
関連リンク
農林水産省の地域計画のページ（外部サイト）