省エネ・バリアフリー・耐震・長期優良で固定資産税減額措置

省エネ・バリアフリー・耐震の目的で住宅の改修を行った方を対象に固定資産税を減額します。ただし、期間が決められており、改修後3ヶ月以内に町へ申告が必要となりますのでご留意ください。
また、長期優良住宅の認定を受けた新築家屋についても減額します。

省エネ改修に係る固定資産税の減額措置

平成20年以前から所在する住宅で、令和4年3月31日までに窓の改修工事を含む一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。(120平方メートル相当分までを限度)

バリアフリー改修工事に係る固定資産税の減額措置

平成19年以前から所在する住宅で、令和4年3月31日までに高齢者や要介護者などのかたが居住する家屋について、廊下の拡幅や浴室の改良など一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。(100平方メートル相当分までを限度)

住宅の耐震改修に係る固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、令和4年3月31日までに、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合するように一定の改修を行った場合、固定資産税が減額されます。

  

長期優良住宅(200年住宅)の新築工事で固定資産税が減額

平成21年6月4日から令和4年3月31日までの間に新築された家屋で、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定された家屋について、新築から5年度分(中高層耐火建築物にあっては7年度分)の固定資産税の2分の1が減額されます。(120平方メートル相当分までを限度)
なお、新築した年の翌年1月末までに申告をお願いします。


※各減額措置についての要件、申告方法など詳しくは税務課までお問い合わせください。