住宅改修にかかる固定資産税の減額について

耐震改修工事　を行った住宅に対する減額措置

要　　　件

●昭和５７年１月１日以前から所在する住宅

●令和８年３月３１日までに改修工事が完了した住宅             

● 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること

● 改修費用が５０万円超であること

●居住部分の割合が２分の１以上であること

減　　額

となる税

改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税

（ただし、工事完了が１月２日～３月３１日の場合は翌々年度）

減額内容

改修家屋のうち居住部分の床面積１２０㎡までに相当する固定資産税を つぎのとおり減額

　（１）一般住宅の場合・・・税額から２分の１相当額を減額

　（２）改修工事により認定長期優良住宅となる場合

　　　　　　　　　　　・・・税額から３分の２相当額を減額

申告期限

改修工事完了後３ケ月以内

必要書類

●申告書（ＰＤＦ）　←ダウンロードできます

●増改築等工事証明書※１または住宅耐震改修証明書※２

　※１）建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が発行し

　　　　たもの

　※２）まち整備課で発行するもの

●改修費用を確認できる書類（請求書、領収書等）

●改修により認定長期優良住宅となった場合は、認定通知書の写し

注意事項

バリアフリー改修に関する減額、省エネ改修に関する減額と併用できません。

バリアフリー改修工事　を行った住宅に対する減額措置

要　　　件

●新築された日から１０年以上を経過した住宅

●令和８年３月３１日までに、つぎの改修工事が完了した住宅

　・廊下又は玄関の拡幅

　・階段の勾配の緩和

　・トイレの改良（便器の更新、面積の増加など）　　　

　・浴室の改良（水栓・浴室の更新、面積の増加など）

　・手摺の取り付け

　・床の段差の解消

　・引き戸への取換

　・床表面の滑り止め

●改修後の住宅の床面積が５０㎡以上２８０㎡以下

　居住部分の割合が２分の１以上であること

●つぎのいずれかの方が居住する既存の住宅（賃貸住宅を除く）

　・６５歳以上の方（賦課期日現在）

　・障害者手帳をお持ちの方

　・要介護認定または要支援認定を受けている方（申告時）

●改修費用から補助金などを差引いた自己負担額が５０万円超であること

減　　額

となる税

改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税

（ただし、工事完了が１月２日～３月３１日の場合は翌々年度）

減額内容

申告期限

改修工事完了後３ケ月以内

必要書類

●申告書（ＰＤＦ）　←ダウンロードできます

●改修工事の明細書の写し（工事内容を確認できるもの）

●工事写真及び明細書（改修前、改修後の様子が分かるもの）

●改修費用を確認できる書類（請求書、領収書等）

●介護認定を受けている方は被保険者証の写し、障害をお持ちの方は手帳

　の写し

注意事項

耐震改修に関する減額と併用はできません。

省エネ改修に関する減額との併用はできます。

省エネ改修工事　を行った住宅に対する減額措置

要　　　件

●平成２６年４月１日以前から所在する住宅

●賃貸住宅でない住宅

●令和８年３月３１日までに改修工事が完了した住宅             

●対象となる省エネ改修

（１）つぎの①の工事、または①と併せて行う②の工事

　　①窓の断熱改修工事（必須）

　　②床、天井または壁の断熱改修工事

（２）改修部位が、現行の省エネ基準に新たに適合すること

●改修後の住宅の床面積が５０㎡以上２８０㎡以下

●居住部分の割合が２分の１以上であること

●改修費用から補助金などを差引いた自己負担額が６０万円超であること

　※省エネ住宅にかかる費用が５０万円超で、太陽光発電装置・高効率空

　　調機・高効率給湯器もしくは太陽光利用システムの設置工事にかかる

　　費用と合わせて６０万円超である場合を含む

減　　額

となる税

改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税

（ただし、工事完了が１月２日～３月３１日の場合は翌々年度）

減額内容

改修家屋のうち居住部分の床面積１２０㎡までに相当する固定資産税を、つぎのとおり減額

　（１）一般住宅の場合・・・税額から３分の１相当額を減額する

　（２）改修工事により認定長期優良住宅となる場合　

　　　　　　　　・・・税額から３分の２相当額を減額する     

●計算例

例１）床面積が１００㎡ 、課税標準額が6,000,000円の住宅の場合

　　　当該家屋の固定資産税額の3分の１が減額されます。

　　　・減額される額

　　　　6,000,000×1.4%×1/3=28,000円

　　　・減額後の固定資産税額

　　　　6,000,000×1.4%-28,000円＝56,000円

例２）床面積が１５０㎡、課税標準額が8,250,000円の住宅の場合

　　　当該家屋の固定資産税額のうち120㎡分を3分の１減額、残りの３０

　　　㎡は通常の税額となります。

　　　・減額される額

　　　　8,250,000円×（120㎡/150㎡）＝6,600,000円

　　　　6,600,000円×1.4%×１/3=30,800円

　　　・減額後の固定資産税額

　　　　8,250,000円×1.4%-30,800円＝84,700円

申告期限

改修工事完了後３ケ月以内

必要書類

●申告書（ＰＤＦ）　←ダウンロードできます

●増改築等工事証明書（建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評

　価機関が発行したもの）

●改修費用を確認できる書類（請求書、領収書等）

●改修により認定長期優良住宅となった場合は、認定通知書の写し

注意事項

耐震改修に関する減額と併用はできません。

バリアフリー改修に関する減額との併用はできます。