平成21年度　各課の施策への取組み状況、実績

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川島町次世代育成支援行動計画

町の政策

平成21年度　各課の施策への取組み状況、実績

1 地域における子育ての支援

(1) 地域における子育て支援サービスの充実

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 地域子育て支援センター事業 　平成16年度に開設された「町立さくら保育園」に「地域子育て支援センター」を併設しています。育児相談や育児指導などをはじめ、親子教室等を開催し、育児サークル結成に向けての事業を実施します。
　今後は、事業の充実を図るとともに、東部地区の事業実施について検討します。		 健康福祉課 　さくら保育園では、育児相談を次のように受け付けています。
電話相談、毎週(火曜日・木曜日)、面談相談、毎週(月曜日・金曜日)に実施しています。
　親子教室は、月3回開催し、平成21年4月～平成22年2月の参加者数は300組625名でした。また、自主的な育児サークルは、支援センターを始めとし、その他の公共施設を利用し活動をしています。また、親子教室を通して、親子同士の輪が広がり子育て支援の充実が図られています。
イ 育児支援家庭訪問事業 　第一子全員と希望のあった第二子以上を対象に助産師・保健師による訪問指導を実施しています。また、乳幼児健診や相談において、育児不安をもっている母親や発達遅滞が疑われる子どもについて、家庭訪問を実施しています。
　引き続き新生児訪問を実施し、虐待のリスクの高い家庭や、今後支援が必要となる母子の早期把握に努めます。
　また、育児不安や子育てストレス、発達遅滞や障害がある子どもをもつ家庭に対して、個別対応のできる訪問相談を行います。		 健康福祉課 　平成19年10月より「こんにちは赤ちゃん事業」として出生児全員およびその母親を対象に訪問相談、育児に関する情報提供をおこない、支援が必要な家庭の早期把握に努めています。
　また、乳幼児健診などで育児不安や発達遅滞が疑われる子をもつ家庭に対しては、家庭訪問による育児支援を行なっています。
ウ　相談および情報提供体制の充実 　保護者を対象に気軽に子育て相談や育児指導ができる環境の充実を図ります。
　また、町のホームページを活用し、家庭にいながら育児に関しての情報がインターネットなどを通じて得られやすい環境の整備を検討します。		 健康福祉課 　さくら保育園では、平成17年度から、気軽に育児相談ができる面接による相談と、電話相談を職員と専門の子育てカウンセラー(ボランティア)により行い、また、広報に掲載やパンフレットの配布などで周知を図っています。
　また、平成21年2月から川島町公式ホームページに「子育て支援総合案内」を設置しました。トップページから年齢別・目的別に子育て支援の情報が検索できるようになりました。

（2） 保育サービスの充実

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 保育サービスの充実 　延長保育や一時保育など多様な保育サービスの充実を図ります。
　また、低年齢児に待機児童があることから、通常保育の定員の弾力化を図り、定員数の拡大を図ります。		 健康福祉課 　町立保育園では、朝7時30分～8時30分まで、夕方5時～6時30分まで延長保育し、土曜日は、朝7時30分～13時30分まで延長を含め保育を行っています。
　また、定員の弾力化にも対応しています。
イ 仕事と子育ての両立の推進 　すべての子育て家庭が安心して子育てできる社会を目指し、地域社会全体で支え合う住民意識を高めるよう推進します。
　また、男女が共に家庭内における役割を分担するよう意識啓発を図ります。
　子育てと仕事の両立ができるように、労働者、企業の慣行や意識を変革するよう働きかけます。
　育児休業法など、関係法令の広報や情報提供を行います。		 総務課 　「かわじままち男女共生プラン21」の計画期間が平成22年度で終了することから次期計画の策定に向けての基礎資料とするため、男女共同参画の関する住民意識調査を実施しました。

（3）多様な働き方の実現および男性を含めた働き方の見直し

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 情報提供の充実 　労働者、事業主、地域住民等の意識改革や、事業主への社内規定見直しを進めるための広報・啓発、研修、情報提供などの施策を実施します。 農政産業課 　県・ハローワーク・町商工会等と連携し「仕事と子育て両立」の取組を推進するため、公共施設及び企業等へのリーフレット配布による啓発活動を実施しています。
　また、子育て家庭を対象とした「パパ・ママ応援ショップ事業」を町商工会と連携し、制度の普及を図っています。
イ 働き方の見直しの意識啓発 　男性は仕事、女性は家庭といった意識を変えていく必要があり、企業を含めた、住民全体の意識改革が必要です。これらの意識を強く持つ高齢者の理解協力を求めます。 健康福祉課 　仕事と子育てなどの家庭生活の調和を意味する「ワークライフバランス」の考え方の推進を図るため、意識啓発を行っています。

（4）子育て支援のネットワークづくり

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 子育て支援のネットワークづくり 　近隣などの身近な地域社会での助け合いができるように、祖父母などの親族や、近隣などの身近な地域社会での助け合いのネットワークづくりに努めます。
　また、子育てサークルづくり等の助言・支援を行います。		 健康福祉課 　さくら保育園では、「子育てサークルの集い」の場所に職員が出向き遊びの指導や、子育て相談を行っています。
　ネットワークづくりについては、関係機関との連携による実現を目指します。

（5）児童虐待防止策の充実

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 児童虐待の早期発見・早期対応の充実 　児童虐待は、早期発見、早期対応が極めて重要なことから、児童虐待に対応する機能を持つ、福祉、保健、医療、教育、警察などの関係機関との連携の充実を図ります。また、地域との連携を密にして、子どもの虐待を早期に発見し、子どもが安心して育っていける環境を整備するなど、虐待にあった子どもたちが、一刻も早く回復できるうな体制を整備します。 教育総務課 　「要保護児童対策地域協議会」に健康福祉課、教育委員会及び該当校長、教頭・担任が参加し問題解決のための具体策について検討し、該当児童及び家庭等への支援、援助を行いました。また、支援体制として、健康福祉課及び関係機関と連携を図りながら対応しました。
　児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに将来の世代の育成に懸念されることから、児童虐待を受けたと思われる児童を発見したときは、町、福祉事務所及び児童相談所へ通報するよう周知します。また、児童虐待防止ネットワークは、予防から自立支援に至るまですべての段階で有効であることから、現在の児童虐待防止ネットワークを発展的に解消し、平成18年度までに「要保護児童対策地域協議会」を設立するとともに、より関係機関との連携を図ります。 健康福祉課 　児童虐待防止の取り組みとして、関係機関で情報を共有し、虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童の早期発見・早期対応を目的とした「要保護児童対策地域協議会」を設立し、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議を行う中で、地域の関係機関で協力体制を構築し、児童虐待予防への子育て支援を行っています。
　また、11月の「児童虐待防止推進月間」には、児童虐待防止のための広報及び啓発活動として、小中学校・幼稚園・保育園等へのパンフレットの配布を実施しました。
　子育ての孤立化を防ぐために、母親たちの仲間づくりの場を支援します。発達や発育に遅れがある子どもや育てにくい子どもを抱える家族に対して専門職種や関係機関と連携をとりながら、支援を行います。
　身近で虐待があった場合の連絡方法や自分が虐待をしてしまいそうな気持ちになったとき等、相談できる機関の周知を徹底します。乳幼児健診の未受診児の家庭状況や発育・発達状況の全数把握に努めます。子ども発達に関する知識を提供し、それぞれの子どもにあった育児ができるよう支援します。妊娠中から虐待のリスクのあるものを把握し、相談や訪問など適切な支援を行います。		 健康福祉課 　子育て支援及び虐待防止の取り組みとして、発育発達に遅れがある子どもや育てにくい子どもを抱える保護者などに対して、乳幼児相談、発達相談、発達支援教室を実施し、育児不安の軽減に努めるとともにそれぞれの子どもにあった育児ができるよう支援をしています。また、必要に応じて幼稚園や保育園などの関係機関との連携を図るよう努めています。
　4・5か月児健診と3歳児健診が未受診の子どもには、家庭訪問を行い、発育発達状況、育児状況などを確認し、対象児の全数把握に努めています。

（6）ひとり親家庭の自立支援の推進

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 母子家庭等の自立支援の推進 　母子及び寡婦福祉法や母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の規程を踏まえ、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費、交通遺児手当の支給、保育園への優先入園等、生活の自立や就業支援を総合的に実施します。 健康福祉課 　健康福祉課窓口において、母子家庭等就業・自立支援センター事業の情報提供を行なうとともに、保育園への優先入園、一時保育の実施により、育児の精神的負担の軽減に努めています。
　児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費、交通遺児手当の該当者については、関係課と連携をとり、制度の周知に努め申請についての指導を行なっています。
イ 母子家庭等に対する支援の充実 　それぞれの家庭の状況を把握し、必要な支援を行うために、関係機関と連携を図ります。
 健康福祉課 　乳幼児健診や乳幼児相談などにおいて、それぞれの家庭状況の把握に努めています。必要に応じて訪問をすると共に、保健所や児童相談所などとの連携に努めています。

（7）障害児対策の充実

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 障害児教育の充実 　障害のある児童・生徒が、将来、積極的に社会参加していけるように、障害のない児童生徒と活動をともにする交流教育の充実を図ります。
　また、小学校間や幼稚園、中学校、盲・ろう・特別支援学校などとの連携や交流を図るとともに、高齢者などとの交流の機会を設けます。
　さらに、LD（学習障害）やADHD（注意欠陥多動性障害）等の児童・生徒は、専門医や専門機関との連携や指導を仰ぐことができるような体制を確立します。		 教育総務課
健康福祉課		 　各小中学校では、県立川島ひばりが丘特別支援学校、県立川越特別支援学校と相互訪問などの交流を行うとともに居住地交流や支援交流なども視野に入れ推進を図りました。また、LD（学習障害）やADHD(注意欠陥多動性障害)等の児童・生徒については、専門医や特別支援学校教員を委員とする就学支援委員会の機能の充実を図り保護者への適切な支援を行っています。また、特別支援学級設置校の内3校へ各1名づつ補助員を配置し、個に応じた適切な指導の充実を図りました。
　健康福祉課においては、関係機関（特別支援学校等）との連携を図るため、連絡調整会議を実施しています。
イ 乳幼児健康診査・健康診断の推進・障害児施策の連携 　保育園や幼稚園など関係機関との課題の共有化や支援の統一が図れるよう障害児支援のネットワークを確立します。
　障害を早期に発見し適切な支援を行うために、乳幼児健康診査の充実と従事専門職のスキルアップを図ります。
　各々に適した支援を行うための「発達相談」及び保護者の不安解消や子どもの発達を促すことなどを目的とした「発達支援教室」の充実に努めます。		 健康福祉課 　保育園や幼稚園等関係機関と必要に応じて連携を図っています。
　また、保健センターにおいて4・5か月児健康診査、1歳6か月児健康診査、2歳児健康診査、3歳児健康診査を実施しています。各々に適した支援を行うために、発育発達に遅れがある子どもや育てにくい子どもを抱える保護者に対して発達相談、発達支援教室を実施しています。

2 母親並びに乳児及び幼児等の健康確保及び推進

（1）子どもや母親の健康の確保

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 子どもや母親の健康の確保 　出産後、子育ての不安解消や健やかな子どもの成長を支援するために新生児訪問等の充実を図ります。
　相談しやすい対応やスクリーニング精度を上げるため、研修などを行い、専門職の質の向上を図ります。
 健康福祉課 　在宅助産師及び町保健師による新生児及び産婦訪問を実施しています。
　職員のスキルアップについては、研修会等に参加し、最新の知識と技術の習得に努めています。
イ 乳幼児健康診査の充実 　乳幼児健康診査でのスクリーニング体制や相談指導体制の充実のために小児科医の配置及び専門職のマンパワーの充実を図るとともに、受診率の向上に努めます。さらに、健診後の個別支援の充実を図ります。 健康福祉課 　乳幼児健診のうち、最も専門性が必要とされる4・5か月児健診においては、小児科医を配置し実施しています。
　未受診児については電話や手紙での受診勧奨を行い、受診率の向上に努めています。
ウ 出産・育児等に関する教育・相談の充実 　安心して子どもを生み育てるために「マタニティ学級」、「育児学級」、「乳幼児相談」など相談・教育体制の充実を図ります。
　出産にリスクを持つ妊婦の早期把握のために、妊娠届出時に、母体の状況等の聴取把握に努め、相談や訪問等適切な支援を行います。		 健康福祉課 　マタニティ学級や育児学級（マタニティ学級同窓会）、乳幼児相談を実施しています。
　マタニティ学級については、父親も参加しやすいように3日目を土曜日に設定しています。
エ 予防接種の充実 　一人ひとりが感染症による重篤な状態を予防するとともに感染症のまん延を防ぐために、予防接種を積極的に受けるように周知徹底し、接種率の向上に努めます。 健康福祉課 　対象年齢になる子どもに対して、個人通知を行っています。また、未接種児の保護者に対しては健診時の接種指導や接種勧奨通知を行なっています。

（2）「食育」の推進

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア「食育」の推進 　妊娠したときから、適切な食事の大切さを周知し、食に対する意識を高めます。乳幼児では、食事に関する悩みや不安等に対して相談に乗りながら望ましい食習慣の定着を図ります。
　乳幼児健康診査や相談時に栄養士による指導を行うとともに、保育園や幼稚園、学校などの関連機関と連携をもち、朝食の大切さや生活リズムの適正化など、子どもだけでなく、保護者等家族全体へもアプローチし、家族全体で正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着を推進します。		 健康福祉課 　マタニティ学級時に、妊娠中の栄養について指導を行っています。また、乳児健診時に栄養士による離乳食指導と試食を実施し、3歳児健診時には、『朝食をとることの大切さ』の指導を行っています。
イ 児童生徒の生涯にわたる心身の健康の保持増進 　児童・生徒への食に関する指導を実施し、食生活の正しい理解と望ましい食習慣を身につけさせます。
　保護者に対しては、給食試食会において、食に対する意識の啓発を図ります。
　さらに、給食に地元の農産物を取り入れることにより、地元農業への関心や理解を深めます。		 教育総務課
農政産業課		 　地元農産物を使用した、ふるさと献立を取り入れています。町の特産物である「いちご」は、昭和50年代後半より利用し、米どころでもあることから、米飯給食についても、町内産の「彩のかがやき」を利用するなど地場農産物の利用に努めています。
　また、近年では、国の制度である「エコファーマー」及び県制度を活用した「県特別栽培農産物」の認証を得た安全安心な食材の使用を推進しています。
　「さいたま食育ボランティア」登録者の協力により、学校や地域等で、食に関する学習の助言、指導を受け食育を推進しています。

（3）思春期保健対策の充実

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 性・性感染症予防や思春期のこころの変化に関する正しい知識の普及 　中学校と連携、情報交換を図り、保健福祉分野の課題を把握し、相談体制の充実に努めます。
　養護教諭や教育相談員を中心に、友人関係やこころの悩み等の相談に乗り、思春期のこころのフォローに努めます。		 健康福祉課
教育総務課		 　教職員、相談員、スクールカウンセラー等と連携し、児童生徒ひとりひとりの立場を尊重しながら援助活動を試みています。担任と養護教諭(チームティーチング)による「こころの健康」の授業や道徳教育の充実を図りました。

（4）小児医療の充実

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 小児医療の充実 　初期救急医療体制について、圏域関係機関と検討します。また、救急医療体制の枠組みについて、住民にPRし理解を求めます。
　保護者が過度の不安や心配を抱かぬように、日ごろから病気や事故における知識を持ち、予防や対処方法等を身につけられる健康教室の実施を検討します。		 健康福祉課 　小児初期救急体制については、比企地区の市町村が主体となり、東松山医師会病院を拠点病院として、平成18年5月から実施しています。小児初期救急医療については、「比企地区こども夜間救急センター」を開設し、こどもの夜間診療と電話相談を行い子育てを応援します。第二次救急医療体制は、入院治療を必要とする重傷患者に対応するもので、原則的には直接受診するものではなく初期救急医療施設からの搬送となります。
　乳幼児の事故予防やかかりやすい病気については、乳幼児相談や育児学級(マタニティ同窓会)時に周知しています。

3 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

（1）次代の親の育成

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 次代の親の育成 　子どもを生み育てることの意義に関する教育、広報、啓発を推進します。 健康福祉課 　小中学生等に、子供を育てる喜びや大切さ、親の役割や家庭の大切さを理解できるように、乳幼児とふれあう機会を持つように、広報、啓発に努めています。
イ 小・中学生等と乳幼児等のふれあいの推進 　関係機関と連携を図り、地域の小・中学生が乳幼児とふれあう機会を検討します。 健康福祉課
教育総務課		 　社会体験 チャレンジ事業(中学生)については、1年生全員が参加し貴重な体験を得たものと考えています。また、総合学習の場を通して保育園、幼稚園等において幼児とふれあう機会を図りました。

（2）児童の健全育成

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 放課後児童健全育成事業の充実 　現在、中山・伊草地区に学童保育室を開設しています。他地区の学童保育の整備については、保育需要を踏まえ検討します。 健康福祉課 　学童保育「かっぱくらぶ」、「どりいむくらぶ」の助成などの充実を図るとともに，他地区の児童の送迎等について検討しています。
イ 児童館設置の検討 　雨天の日の児童の遊び場、つどいの広場など屋内の親子が集える施設の設置の希望が多いことがうかがえることから、未設置の解消に向け検討します。 健康福祉課 　親子が気軽に交流できる場の整備に向けて検討していきます。
ウ 児童の健全育成 　他人を思いやる心や人間関係が希薄な児童が増えている現在、読書による様々な人生の疑似体験により、児童の心を柔軟にし、生きていく力を養うため、「お話会」により読書推進を図ります。 生涯学習課 　図書館では、月一回、ボランティアによる幼児・児童を対象にした「おはなし会」の開催、また、クリスマス会などの行事を開催し、読書への興味や関心を持つよう働きかけています。
エ 学校の校庭開放 　各小中学校の校庭の開放し、利用者の体力向上や健康増進を促し、子ども同士の交流の場として、学校と連携して支援できるよう検討します。
 生涯学習課
教育総務課		 　校庭の開放については、土・日・祝祭日に各地区のスポーツ少年団が利用しており、団員の健康管理や体力増進に寄与できたものと思っています。
　下校後の遊び、学童クラブの活用により子ども同士の交流の場として効果が発揮できました。

（3）子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 確かな学力の向上 　習熟度別少人数指導や教科担任制を取り入れた指導を行っています。
　AET、特学補助員を配置し、児童生徒が進んで学べる学習活動を展開しています。
　学校相談員、部活動指導員を中学校に配置しています。
　中学校では、町内の事業所で3日間の社会体験活動を実施しています。
　子どもが社会の変化の中で主体的に生きていけるように、生きる力と豊かな心を育て、一人ひとりの良さや可能性を伸ばす教育を推進します。
　不登校児童及び生徒のためのスクーリング・サポートセンターを開設し集団への適応能力を養い、自立を促して学校へ復帰できるようサポートしています。
　学校評議員制度を活用し、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進します。		 教育総務課 　学校教育推進員会において、町内小・中学校の学力向上の取り組みについて検討し、必要な推進を行っています。また、指導方法の工夫改善を図り、一人一人に基礎学力の定着を図って取り組みました。中学1年生を対象にした社会体験チャレンジ事業（3日間）を実施し、地域全体で子どもたちを育てる環境をつくり、地域の教育力を向上をさせることもできました。
　学校評議員制度により保護者や地域住民等の幅広い意見を取り入れ学校づくりを推進しました。
イ 豊かな心の育成 　「心の教育」の事業を推進し、地域と学校との連携・協力による多様な体験活動の取り組みを充実します。
　幼児や児童が、生活しやすい場、遊びたくなるような環境の整備を推進します。
　乳幼児期からの読み聞かせ及びブックスタートを実践し、全小学校においては、ボランティアによる読み聞かせを実施し、情操教育の充実を図ります。乳幼児がお年寄りと触れ合う場の提供を行います。
　親の子育てに関する学習の機会を充実させ、子育ての喜びや楽しさを知らせるような取り組みを推進します。		 教育総務課
生涯学習課		 　図書館と保健センターの共催事業として、4・5か月健診時に「ブックスタート」を開催し、家庭での読み聞かせを通じた、親子の心のふれあいを図っています。また、図書館でもブックスタート対象児から2歳前後の幼児を対象とした「赤ちゃんのおはなし会」と2歳前後から4歳前後を対象とした「小さい子のおはなし会」を月一回づつ開催しており、情操教育はもちろんのこと、親同士の交流の場にもなっています。
　「心の教育」の事業の一環として、社会福祉協議会の委嘱を受け、各小学校がお年寄りへの敬老ハガキを昨年に引き続き実施しました。また、ボランティアによる読み聞かせも行っています。
　学校での道徳教育の充実を図るため、地域人材の活用についても大きな成果を得ることが出来ました。
ウ 健やかな体の育成 　家庭と連携を取りながら、基本的生活習慣の育成を図ります。
　学校では、体育の授業の質的向上を図り、また、地域では、戸外での遊び等身体を動かすための環境を充実します。
　運動部活動への地域の指導者を活用し、また、地域のスポーツ指導者の育成を図ります。
　保護者と協力し保健管理を推進します。
　子どもが、さまざまなスポーツやレクリエーション活動に参加する機会を提供します。また、子どもが地域でのさまざまな体験活動や、奉仕活動に参加する機会を提供します。		 教育総務課
生涯学習課		 　各地区でスポーツ少年団が形成されており、指導者の下で多くの団員がスポーツを楽しみ、友達との親交を深めながら健康な体作りをしています。また、指導者も子どもたちとの活動を通じて、技術の向上に努めています。
　キッズプラザでは、主に小学生を対象にした体験学習の教室で、異年齢の子ども同士の集団や異世代のボランティアとの関わりの中で、たくましく、心豊かに、自信と意欲を持って生きることのできる子どもを育むことを目的に開催しました。
　地域子ども教室は青少年の問題行動の深刻化や地域教育力の低下等の緊急的課題に対応し、心豊かでたくましい子どもを、ボランティアや保護者の協力を得て、地域全体で子どもを育てることを目標に、安心して活動できる小学生のための居場所づくり事業です。7つの活動拠点で年間92回の教室を開催し、クラブリーダー（指導者）、コーディネーターが協力しながら教室を実施しています。
　川島町子ども会連絡協議会は加盟している大字ごとの単位子ども会と協力しながら、子どもの体験活動・奉仕活動を行っています。また、生涯学習課を始めとした川島町のイベントに参加して子どもの体験学習を積極的にサポートしています。
　中学校運動部活動へは、スポーツエキスパート活用事業として、外部指導者6名（川中5名、西中1名)を配置しています。
エ 教員の資質の向上 　教員の指導力を養い資質の向上に努めます。
教員一人ひとりの能力や実績を適正に評価し、配置、処遇、研修等に適切に結びつけます。		 教育総務課
 　教職員研修(同和問題を含む人権教育研修、特別支援教育研修、学力向上研修)の充実と各学校への指導訪問により資質の向上を図っています。また、県等で主催するさまざまな研究へ積極的に参加を働きかけていきます。
オ 学校施設の整備・充実 　幼・小・中学校施設の経年変化に対して適切な維持管理を行います。
授業内容の変化に対応し、教育環境の整備充実を図ります。		 教育総務課
 　幼稚園、小・中学校の施設については、老朽化等に伴い改築や修繕を実施しています。また、施設の耐震化の工事を実施し、耐震化率100%となりました。
カ 幼児教育の充実 　幼稚園での様々な遊びを通して、人とのかかわりがうまくなったり、言葉が豊かになったり、自然の美しさや不思議さなどに気づいたりすることで、小学校以降の学習の基盤をつくります。 教育総務課
 　幼稚園では、「明るく・仲良く・元気よく」という教育目標を掲げています。年少の目標は、「教師や友達とかかわりを広げ、みんなで遊ぶ楽しさを味わう」と、しています。なお、年長の目標は、「いろいろな経験や活動をとおして、行動力・表現力を身につけ、感謝の気持ちやおもいやりの心を持つ」としています。この目標に向けて、園行事や日常活動に努めています。

（4）家庭と地域の教育力の向上

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 家庭教育への支援の充実 　青少年の健全育成を図るため、家庭教育のあり方についての重要性を考える学習機会の場として「親の学習」の充実を図ります。
　家庭において、さまざまな家庭教育の諸問題を保護者自らが解決する糸口を見出せるように、活字や外の媒体による情報を収集し、提供を図ります。		 生涯学習課 　小学校においては就学児健診時、中学校では適当な時期を選んで「親の学習」プログラムを活用し、子育てアドバイザーの指導の下、親として、または、将来親になるための学習事業を実施しています。
　図書館では、教育問題等時代を反映した資料を積極的に収集し、提供に努めています。
　乳幼児健康診査や相談などの機会を捉えて、生活習慣やしつけなどの悩みや不安などの相談の実施に努めます。
 健康福祉課 　子育ての悩み全般について、健診や相談時に個別対応しています。
イ 地域活動への学校教職員の自主的参加の促進 　教職員等が参加できるようなイベントを増やし教職員と地域とがいっしょになって、スポーツやボランティア活動に参加することにより、地域と学校の連携を図ります。 教育総務課 　駅伝等スポーツ活用事業及び音楽祭等でボランティア活動事業に参加し地域との連携を図って実施しました。
ウ 地域スポーツ環境の整備 　生涯スポーツを推進するため、学校体育施設開放事業を実施しており、地域のスポーツ・レクリエーション活動の場としてスポーツ団体に開放しています。
地域におけるスポーツ活動の活性化を図るため公民館活動との連携や地域内のスポーツの場づくりの推進に努めます。町に適したスポーツクラブ設立に向け、検討をします。		 生涯学習課 　社会体育施設や学校体育施設開放事業を実施しており、地域のスポーツ・レクリエーション活動の場としてスポーツ団体やスポーツ少年団の活動交流の場として役立っています。また、スポーツ団体が主体とする各種大会を開催し、レクリエーション活動にも寄与しています。
　地域で各種スポーツ大会を開催するうえで、公民館活動との連携により地域内のスポーツ活動の活性化を促しています。

（5）子どもを取り巻く有害環境対策の推進

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 子どもを取り巻く有害環境対策の推進 　保護者の教育の充実及び警察、学校、業者等関係機関との連携を図り、有害環境の是正に努めます。
情報教育の中で、児童・生徒に情報収集の正しい方法やネット上のモラルを学習させるための教職員の研修を計画します。		 教育総務課 　各小・中学校で教職員研修を実施し、児童・生徒への指導を図っています。また、保護者との連携を密にして，是正に努めています。また、教師用・生徒用コンピュータからの有害サイトへの不接続の措置を実施しました。
　埼玉県青少年健全育成条例に基づく販売店への条例の普及を図り、協力を求めます。 健康福祉課 　川島町青少年育成推進員により、有害環境の浄化、非行少年の補導活動など子どもの安全確保のための取り組み、条例の普及に努めています。

4 子ども等の安全の確保および生活環境の整備

（1） 良質な住宅および居住環境の整備

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 公営住宅情報の電子窓口(ホームページ)での提供 　町のホームページに公営住宅情報を掲載し、広く住民に周知を図ります。 都市整備課 　町のホームページ「暮らしのガイド・その他の県営住宅の入居者募集情報について」から県営住宅入居者募集のホームページ(埼玉県住宅供給公社)にリンクし簡単に参照できるようにしました。
　なお、同募集案内兼申込用紙(1,4,7,10月募集)は、従前どおり募集月に役場本庁舎1階ロビー等に置き推進しています。
　
イ シックハウス対策の啓発 　窓口備え置きリーフレット等により、建築基準法によるシックハウスの規制等の知識の普及や啓蒙を推進します。 都市整備課 　窓口にリーフレットなど資料を備え推進しています。

（2） 子どもの交通安全を確保するための活動の推進

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 安全な道路交通環境の整備 　実施計画を作成し、歩行者等が安全で安心して通行できる歩道整備等を計画的に進めます。 建設課 　幹線道路の整備にあたっては、歩道の設置を含めて計画の推進に努めています。今年度においても、町道2-4号線（中山）、1-8号線（白井沼）、5136号線（出丸下郷）の改良工事に伴い歩道施工を実施しました。
イ 交通安全教育の推進 　春、夏、秋、年末年始の各交通安全期間中の街頭活動・シートベルト体験車による体験学習を推進します
　町交通安全母の会による保育園児、幼稚園児、小学生を対象とした交通安全教室や町の行事の時に啓発用品、パンフレットの配布等の啓発に努めます。
 町民生活課 　春の全国交通安全運動期間中の4月10日、夏の交通事故防止運動期間中の7月16日、秋の全国交通安全運動期間中の9月28日、冬の交通事故防止運動期間中の12月4日に街頭キャンペーン及び事故防止を呼びかける巡回広報活動も実施し、年間を通じて交通安全の推進を図りました。
　また、「交通安全は家庭から」を合言葉に、7月20日に交通安全母の会連合会が主催する「親子交通安全教室」を開催するとともに、地区盆踊り大会、地区体育祭等で啓発品の配布をして、交通事故防止の活動を推進しています。　
　警察署と連携をした交通安全教室の実施、通学路の安全点検、交通指導員・保護者による登校時の立哨指導、学校教職員による登下校時の安全指導、通学路の不良箇所については、改善を図ります。
　また、子どもを交通事故から守るため、警察、県、町、学校、地域、保護者との連携をさらに強化し、交通事故防止対策を推進するとともに、通学路の交通安全の整備に努めます。
教育総務課		 　各小・中学校で交通安全教室の実施やPTA・教職員、交通指導員による登下校時の立哨指導を行っています。
　また、PTA・教職員による交通安全の推進に努めるとともに、PTA・教職員による通学路の安全点検を実施し、改善が必要な箇所については、関係機関と連携し対策を進めています。
ウ チャイルドシートの使用の徹底 　チャイルドシートの着用率調査の実施及び啓発パンフレット等の配布を行い啓発に努めます。 町民生活課 　母子手帳交付時にチャイルドシート着用啓発リーフレットの配布を実施しています。
エ 市町村交通災害加入推進 　交通事故により災害を受けた方の負担を軽減するため交通災害共済制度への加入推進を図ります。 総務課 　交通災害共済制度説明チラシや加入申込書などの住民への配布を行政区長に依頼して周知を図るとともに、加入を推進しています。

（3） 子どもを犯罪などの被害から守るための活動の推進

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 公園施設等における死角をなくして犯罪の未然防止 　公園施設などにおける外部からの死角をなくし、子どもの安全を確保し犯罪の未然防止を推進します。 都市整備課 　外部からの見通しを良くし死角をなくすため、公園施設などにおける中高木の下枝などを目線の位置で切り落とすなどの樹木管理をし、犯罪の防止に務めています。
イ ピッキング等侵入犯罪未然防止対策の家造りの推進 　住宅建築においてピッキング等侵入犯罪未然防止対策を考慮し計画されるよう、建築事務の受付窓口としてチラシ等の備え付け配布を通して意識高揚を図ります。 都市整備課 　窓口に関係資料(防犯リーフレットなど)を備え推進を図っています。
ウ 防犯灯の整備の推進 　安心して暮らせる地域社会をつくるため、夜間の防犯を目的として、防犯灯の設置を推進します。 町民生活課 　安全・安心のまちづくりのため、毎年防犯灯の整備事業を推進しています。平成22年3月現在の防犯灯及び街路灯等の整備基数は、2,316基となっています。
エ こども110番の家協力者連絡会 　子ども等が犯罪や事故の被害に遭わないように家庭、学校、地域、警察及び関係行政機関が一体となった活動を推進し、子どもの安全を守ります。
　また、こども110番の家協力者連絡会の全体研修会等を行い、地域ぐるみの防犯を推進します。		 総務課 　こども110番の家協力者連絡会、地域、学校及び警察が連携し、1月8日に子ども達を犯罪や事故の被害から守るための研修を行い、また、子ども達と顔なじみとなるために、こども110番の家協力者と児童とで学校から一緒に帰っています。
オ 見守り活動の推進 　ボランティアによる見守り活動を推進し、子どもの安全や犯罪防止に努めます。 総務課 各地区の防犯パトロール組織や川島見守り隊等のボランティアによるパトロールや見守り活動を行い、子ども達の安全や犯罪被害に遭わないよう努めます。また、地域安全防犯大会への参加や研修等を行い、地域ぐるみの防犯活動に努めています。

（4） 安全・安心のまちづくり

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 公園等歩行エリア安全確保のための整備・改修 　公園施設内歩行エリアにおける安全を確保するため整備並びに危険か所の点検・改修に努めます。 都市整備課 　日常の点検、利用者および公園管理作業者からのご意見などの情報収集などにより、早期の補修などの対応に努めています。
イ 埼玉県福祉のまちづくり条例の整備基準に基づく整備の推進 　公共施設等の整備におけるバリアフリーについては、「埼玉県福祉のまちづくり条例」の普及推進に努めます。 都市整備課
政策推進課		 　公共施設等の整備におけるバリアフリー等については「埼玉県福祉のまちづくり条例」の普及に努めるとともに、公共施設の整備・改修を実施する際は、計画的に進めます。
　
ウ 子育て世代にやさしいトイレ等の整備 　既存の公共施設の改修等により、子育て世帯が安心して利用できる子どもサイズの便器・手洗い器、おむつ替え台、ベビーチェア、ゆったりした化粧室、授乳室の設置などの子育て世帯が安心して利用できるトイレの整備を図ります。 政策推進課
生涯学習課		 　公共施設内の子どもサイズの便器、手洗い器、ベビーベッド、ベビーチェア、ゆったりした化粧室、授乳室の設置については、必要性は認識していますが、施設によっては古いため、設置するスペース等の問題点もあるので検討を図ってまいります。
　コミュニティセンターの1階にパーテーションを組んでベビーベッドを配置して授乳コーナーを設置しました。また、障がい者用トイレにベビーチェアとおむつ替え台を設置しました。図書館では、トイレ前ロビーにベビーベッドを置き、オムツ替えに利用されています。
　平成20年度には、本庁舎1階の女性トイレを洋式化するとともに、第3庁舎の身体障がい者用トイレを改修いたしました。
　

（5） 被害に遭った子どもの支援

実施施策 施策の展開 担当課 担当課の取組み状況
ア 被害に遭った子どものケアの推進 　児童相談所、関係機関と連携をとり、事例に応じて役割分担をし、きめ細やかなケアを行います。
　また、状況に応じて、適切な専門機関につなげられるように支援を行います。		 健康福祉課
教育総務課		 　児童相談所、関係機関と連携をとりながら、虐待の恐れのある家庭に対して見守りを実施しています。
　子どもに対するカウンセリング、保護者に対する助言をするとともに専門家や学校等の関係機関と連携し総合的な支援を行っています。

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