「り災証明書」「被災証明書」について

　自然災害により住家などに被害を受けた方が、各種被災者支援金の申請、保険金の請求、あるいは融資の申込みをする際に、「り災証明書」や「被災証明書」が必要になります。

　税務課では、これらの証明書の発行を行っています。

（火災による「り災証明書」の発行については、消防署にお問合せください）

1．証明の対象となる災害

　暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火など

※落雷は、他の自然災害と違い、損害の状況が判断しづらく、家電製品等では故障の原因が落雷によるものかどうかについて、町で判断できません。さらに、落雷の発生日時や発生場所を特定し、その事実を把握することが困難であるため、町が証明書を発行するために必要な基本的確認行為を行うことができません。このため、町では落雷による罹災証明の発行業務は行っておりませんので、ご了承ください。

2．証明の概要

　（どちらの証明が必要になるかは事前に提出先にご確認ください）

　※住家とは、世帯が生活の本拠として日常的に使用している建物

3．「り災証明書」について

　　自然災害によって住家に被害が発生した場合、被災者からの申請に基づき、現地にて被害認定調査を実施したうえ

　で、住家の被害程度（全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊など）について証明するものです。

　※注意

「り災証明書」は、災害によって生じた被害の程度を証明するものなので、発生した災害と受けた被害の因果関係を確認することとなります。

　このため、建物が修繕された後、浸水の痕跡が消えた後、融雪した後など、災害から時間が経過していると確認できなくなります。そこで、可能な限り、復旧前の被害状況を写真などで記録・保存していただくようご協力をお願いします。

　　　　　　　　　　クリックしてください。

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　　被害を受けた際に撮影するポイント

4. 「被害認定再調査」について

　　り災証明書の交付を受けた者が、証明された住家の被害について、相当の理由をもって修正を求めるとき

   は、町長に対し、再調査を申請することができます。

5．「被災証明書」について

　　自然災害によって住家等に被害が生じた旨、被災者から届出があった事実を証明するものです。

　原則として現地調査は行いません。

　被害状況が分かる写真や修繕見積書などにより被害の事実を確認します。