令和5年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月9日に交付されました。
これまで、氏名のフリガナは戸籍に記載されていませんでしたが、この改正法の施行により、新たに氏名のフリガナが戸籍に記載されることとなりました。
改正法は、令和7年5月26日に施行されました。
1 戸籍に氏名のフリガナが記載されるまでの流れ
(1) 記載する予定のフリガナの通知（令和7年5月26日以降、順次送付）
本籍地市区町村から、住民票の情報等を参考にして作られた「戸籍に記載されるフリガナの通知書」が、原則として戸籍の筆頭者宛てに郵送されます。
この通知は、令和7年5月26日以降、順次送付される予定です。
通知書は戸籍単位で郵送し、戸籍内で同じ住所の方は1通につき4名まで記載されます。戸籍内で別住所の方は住所地ごとに郵送されます。
川島町に本籍がある方に対して、令和7年6月19日(木曜日)に通知を発送予定で、
6月下旬に届き始める見込みです。
通知（ハガキ）が届きましたら、中を開いて必ず内容をご確認ください。
(2) 氏名のフリガナの届出
通知された氏名のフリガナが日常使用している振り仮名と同じ場合
氏名のフリガナの届出は不要です。
市区町村長の職権で、通知された氏名のフリガナが戸籍に記載されます。
通知された氏名のフリガナが日常使用しているフリガナと違う場合
令和7年5月26日から令和8年5月25日までの1年以内に限り、氏名のフリガナの届出をすることができます。
この届出が受理されれば、届け出た氏名のフリガナが戸籍に記載されることとなります。
(3) 市区町村長によるフリガナの記載（令和8年5月26日以降）
令和7年5月26日から1年以内に届出がなかった場合、市区町村長の職権で通知された氏名のフリガナが戸籍に記載されます。この場合、1回に限り氏名のフリガナの変更の届出ができます。
なお、既に届出した氏名のフリガナを変更したい場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。
2 具体的な届出の方法
(1) 届出をすることができる方について
氏のフリガナの届出人
原則として戸籍の筆頭者が単独で届け出ることになります。
死亡等により筆頭者が除籍されている場合は、その配偶者、その配偶者も除籍されている場合は、その子が届出人となります。
名のフリガナの届出人
既に戸籍に記載されている方がそれぞれ届出人となります。
ただし15歳未満の場合は、親権者が届出人になります。
(2) 届出先について
氏名のフリガナは、マイナポータルを利用して届出することができます。
原則としてオンラインで手続きが完結するため大変便利です。
⇒マイナポータル氏名のフリガナの届出
その他、市区町村窓口への届出、本籍地市区町村への郵送による届出も可能です。
(3) 戸籍に記載する氏名のフリガナについて
戸籍に記載する氏名のフリガナについては、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているもの」に限られています。
ただし、一般の読み方以外の読み方を日常的に使用している場合には、現にその読み方を使用していることを証する資料（パスポートや預貯金通帳等）を氏名のフリガナの届書に添付して届け出ることができます。
届書の様式について
用紙のダウンロードは以下をご利用ください。
氏の振り仮名の届
名の振り仮名の届
3 戸籍に氏名のフリガナが記載されるメリット
(1) 行政のデジタル化の推進のための基盤整備
行政機関等が保有する氏名の情報の多くは漢字で表記されていますが、同じ漢字でも様々な字体があるほか、外字が使用されている場合には、データベース化の作業が複雑で、特定の者の検索に時間を要していたところ、氏名のフリガナが戸籍上一意に特定されることで、データベース上の検索等の処理が容易になり、誤りを防ぐことができるようになります。
(2) 本人確認資料としての利用
氏名のフリガナが戸籍に記載されることにより、住民票の写しやマイナンバーカードにも記載できるようになり、本人確認資料として用いることができるようになるほか、正確に氏名を呼称することが可能な場面が多くなります。
(3) 各種規制の潜脱防止
金融機関等において氏名のフリガナが本人確認のために利用されている場合があるところ、複数のフリガナを使用して別人を装い、各種規制を潜脱しようとするケースがありましたが、氏名のフリガナが戸籍上一意に特定されることで、このような規制の潜脱行為を防止することができます。
詳しくは、法務省サイト「戸籍に振り仮名が記載されます」〈外部リンク〉をご覧ください。
お問い合わせ
戸籍への氏名のフリガナのお問い合わせに関しまして大変混雑する可能性があります。通知書が届かない場合や、個別事情、フリガナの届書の処理状況等に関しましては市区町村窓口へお問い合わせください。それ以外の戸籍のフリガナに関するお問い合わせは、下記「法務省コールセンター」へお願します。
法務省コールセンター
【電話番号】
0570-05-0310
【設置期間】
令和7年5月26日（月曜日）から令和8年5月26日（火曜日）
(土曜、日曜、祝日、年末年始(令和7年12月30日から令和8年1月3日まで)は除く)
【受付時間】
午前8時30分から午後5時15分まで
以下のお問い合わせに関しては法務省コールセンターへお問い合わせをお願いします。
・制度趣旨について
・届出期間について
・届出方法について
・フリガナに係る内容についてなど